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受付中一般競争入札茨城県機械器具

【電子入札】【電子契約】保管廃棄施設・II 鋼製蓋更新作業

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 類似作業に要求される知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 現場責任者は原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領に基づき認定を受けた者であること
  • 放射線業務従事者の資格を有する者を配置すること
  • 重機運転等、作業に必要な資格を有する者を配置すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、原子力科学研究所の保管廃棄施設・Ⅱにおける鋼製蓋更新作業の一般競争入札を実施します。対象地域は茨城県東海村の原子力科学研究所構内です。本案件は電子入札・電子契約方式により実施され、公告日は令和8年7月31日、入札締切日は令和8年9月28日16時00分、同日同時刻に開札が行われます。入札説明書の交付期限は

令和8年8月26日までです。保管廃棄施設・Ⅱ内のピット上部に設置されている鋼製蓋について、設置から長期間が経過し高経年化による老朽化が懸念されるため、故障等のリスクを未然に防止する観点から一部の鋼製蓋を更新するものです。作業場所は第2種管理区域であり、核物質防護施設(PP施設)に該当するため、高度な安全管理と原子力関連施設における管理区域内作業の知見・技術力が求められます。

【業務内容】

- 保管廃棄施設・Ⅱ内EブロックおよびFブロックのピット上部鋼製蓋の設計(竜巻影響考慮、SUS304材質使用)

- 新規鋼製蓋の製作(各ブロック長さ約12m、幅約3.3m、高さ約0.75〜1.32m、全側面に鋼板を設けた構造)

- 既設鋼製蓋の撤去および廃棄(産業廃棄物管理票対応含む)

- 新規鋼製蓋の設置およびピット上部への据付調整

- 構造検査(製作開始前)、外観検査(設置後)、吊上げ検査(設置後)の実施

- 設計仕様書、作業工程表、作業要領書等の各種図書の作成・提出

- リスクアセスメント実施、KY・TBM活動の実施

- 放射線防護器材を使用した管理区域内での作業実施

- 核物質防護施設における入退域管理、搬出入物品確認等の手続き対応

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること

- 原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 類似作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずる者として排除要請がある者でないこと

- 現場責任者は原子力科学研究所作業責任者等認定制度の運用要領に基づき認定を受けた者であること

- 放射線業務従事者の資格を有する者を配置すること

- 重機運転等、作業に必要な資格を有する者を配置すること

- 電子入札システムによる提出書類・入札に対応できること

- 契約前に委任状・使用印鑑届および口座振込依頼書等を提出できること

【工期・期間】

契約締結日から令和9年3月19日まで。作業実施期間及び日程の詳細は契約後に機構担当者と協議の上決定する。作業実施時間は原則として土・日・祝祭日を除く原子力機構の就業時間(9:00〜17:30)内とする。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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