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受付中一般競争入札茨城県ソフトウェア・アプリ・システム

【電子入札】【電子契約】令和8年度 OpenFOAMによる炉心出口温度に関するCFD解析

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • OpenFOAMを用いた熱流動解析に必要な流体力学、数値流体力学(特に熱流動解析)、熱力学などに関する知見を有すること
  • OpenFOAMを用いた熱流動解析で2000万セル程度の計算格子を用いて複雑な構造物を有する解析体系を適切に作成できる知見及び技術力を有すること
  • OpenFOAMを用いて炉心及び圧力容器内における三次元熱流動挙動を解析できる知見及び技術力を有すること
  • 数値流体力学で得られた解析結果およびデータを可視化
  • グラフ化し、適切に結果を表示できる知識及び技術力を有すること
  • 競争入札参加前に「委任状
  • 使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等の所定書類を提出すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、令和8年度 OpenFOAMによる炉心出口温度に関するCFD解析業務について一般競争入札を実施する。本業務は、原子力機構が実施している大型非定常試験装置(LSTF)による実験データを補完し、数値流体力学(CFD)を用いた炉心上部の三次元流動挙動を解析するもの。対象地域は茨城県東海村の原子力科学研究所。契

約期間は令和9年2月12日まで、入札締切は令和8年9月10日10時00分。予定価格は記載されていない。

【業務内容】

- CET(炉心出口温度)解析用計算格子の作成(2000万セル以内、1~2ケース)

- OpenFOAMを用いた熱流動解析の実施(圧力7MPa、蒸気単相、炉心出力1.5MW)

- 20点のCET計測位置での温度を取得し、実験データとの比較

- 主流方向の速度分布・温度分布をカラーコンター及びベクトルで可視化

- 解析体系は下部プレナム、炉心部、制御棒案内管、エンドボックス等を模擬

- 報告書(MS Word形式)及び成果物(ソースコード、CADデータ、メッシュデータ等)の作成・提出

- 打合せ議事録の作成・提出

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること。未取得者は開札前までに審査を受け資格認定を受けること

・当機構から取引停止措置を受けていないこと

・暴力団員が実質的に経営支配していないこと

・以下の技術要件を満たすことを証明できること:OpenFOAMを用いた熱流動解析に必要な流体力学・数値流体力学・熱力学に関する知見、2000万セル程度の計算格子作成能力、三次元熱流動挙動解析能力、解析結果の可視化・グラフ化能力

・競争入札参加前に「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出すること

【工期・期間】

契約期間:令和8年9月10日から令和9年2月12日(金)まで

入札書提出期限:令和8年9月10日10時00分(電子入札システム)

開札日時:令和8年9月10日10時00分(電子入札システム)

入札説明書交付期限:令和8年8月24日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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