令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務

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【業務内容】

- 簡易診断技術者等派遣業務：住宅及び建築物の簡易診断および塩分分析調査（受付6件）の実施

- 既存ブロック塀等調査技術者派遣業務：道路に面する既存ブロック塀の調査（受付6件）の実施

- 耐震に関する相談窓口の設置：電話・対面・メール等による相談対応（約40件想定）、関係機関との連携

- 耐震化促進に係る普及啓発活動：県内市町村等への情報提供、広報誌掲載依頼等の実施

- 各業務の報告書作成、統計分析結果の報告、所有者アンケート実施

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の４に該当していないこと

- 建築に関する技術及び関係法令を熟知し、過去に建築物の耐震診断業務または同種業務・類似業務の実績があること（国・地方公共団体からの委託実績に限定）

- 会社更生法・民事再生法の更生手続・再生手続開始申立てをしていないこと

- 暴力団員が実質的に支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

- 沖縄県内に本店、支店、または営業所があること

- 建築士法第23条に基づく建築士事務所登録を行っていること

- 見積額が契約限度額内であること

- 平成28年度以降に同種業務または類似業務の実績が1件以上あること（再委託を除く）

- 配置予定管理技術者：一級建築士で、構造設計一級建築士、耐震診断資格者、または沖縄県耐震技術者の資格保有者、同種・類似業務実績1件以上（類似業務の耐震診断業務は5件以上）

- 配置予定担当技術者：一級建築士、二級建築士、耐震診断資格者、または沖縄県耐震技術者のいずれかの資格保有者

- 管理技術者と担当技術者の兼務は不可

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月5日（金）まで