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受付中一般競争入札福岡県BPO

築城飛行場(8)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務

発注: 防衛省
このページの目次

案件情報

発注機関
防衛省
部署
九州防衛局 企画部 防音対策課(住宅防音)
地域 (都道府県)
福岡県 (福岡県 の一覧へ)
地域 (詳細)
福岡県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格の「役務の提供等」においてC又はD等級に格付けされ、九州地域の一般競争参加資格を有すること
  • 九州防衛局の管轄区域内に本店、支店又は営業所が所在していること
  • 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること
  • 個人情報の漏えい、流出、紛失等が認められた場合は、プライバシーマーク使用許諾又はISMS認証を得ていること
  • 防衛省が行う住宅防音事業関連業務の請負者又は受託者(下請者、再受託者、見込まれる者を含む)でないこと
  • 請負者等と資本又は人事面において関連のある者でないこと
  • 提案書は委託業務の実施体制を明記して提出すること
  • 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと
  • 禁錮以上の刑に処され、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者でないこと
  • 住宅防音事業に係る事務手続補助等委託業務実施要項により契約を解除され、その解除の日から5年を経過しない者でないこと
  • 指名停止又は取引停止等の措置を受けていない者であること
  • 警察当局から暴力団排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

防衛省九州防衛局が築城飛行場における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務について一般競争入札を実施する。本案件は政府電子調達システム(GEPS)対象案件で、WTO対象外。対象地域は福岡県。予定価格の記載がないため予算規模は不明。入札は令和8年8月28日11:00に開札予定。

【業務内容】

- 住宅防音事業委託業務標準仕様書【事務手続補助等業務

】に基づく事務手続補助業務

- 個人情報を適正に管理できることを証明できる業務実施体制の整備

【応募要件】

- 全省庁統一資格の「役務の提供等」においてC又はD等級に格付けされ、九州地域の一般競争参加資格を有すること

- 九州防衛局の管轄区域内に本店、支店又は営業所が所在していること

- 個人情報を適正に管理できることを証明できる者であること

- 個人情報の漏えい等が認められた場合は、プライバシーマーク使用許諾又はISMS認証を得ていること

- 防衛省が行う住宅防音事業関連業務の請負者等でないこと(下請者、再受託者を含む)

- 請負者等と資本又は人事面において関連のある者でないこと

- 提案書は委託業務の実施体制を明記して提出すること

- 破産手続開始決定を受けていない者であること

- 禁錮以上の刑に処せられてから5年以上経過している者であること

- 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年以上経過している者であること

- 過去の契約解除から5年以上経過している者であること

- 指名停止又は取引停止措置を受けていない者であること

- 暴力団排除要件を満たす者であること

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで(契約日は入札日以降、発注者が指示する日)

【提出期限】

- 一般競争参加資格確認申請書及び参加資格確認書類:令和8年8月13日(木)まで

- 入札書:令和8年8月27日(木)17:00まで(電子調達システムによる提出)

【その他】

- 共同事業体での参加も可能(適切に業務遂行できる場合)

- 入札保証金は免除、契約保証金は納付(公共工事履行保証証券による保証又は履行保証保険契約で免除可)

- 調査基準価格を下回る入札は詳細調査の対象となる

- 最低価格での落札(予定価格の範囲内)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「防衛省」は 福岡県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。

機関名
防衛省
機関タイプ
防衛省

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