本館棟非常用発電機用燃料タンク増設工事(再度公告)
発注: 厚生労働省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 部署
- 国立保健医療科学院総務部会計課施設管理室
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 埼玉県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 機械器具 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 24 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 令和07
- 08年度厚生労働省競争参加資格において、関東
- 甲信越地域の「管工事」でC又はD等級に格付けされていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立をしていないこと(申立をした場合は再認定を受けていること)
- 厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
- 建設業法第3条の許可を受けていること
- 平成23年度以降に埋設型燃料タンク設置工事の施工実績を有し、元請として完成
- 引渡しが完了していること(共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ)
- 500万円を超える請負工事の実績にあっては工事成績評定表の評定点合計が65点以上であること
- 一級建築士又は二級建築士、1級若しくは2級建築施工管理技士(実務経験を有する)、又は1級若しくは2級管工事施工管理技士(実務経験を有する)の資格を持つ現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 現場代理人は常駐必須
- 主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること
- 施工管理技士及び技能士(1級若しくは2級)を適切に配置すること
- 電気工事施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者のいずれかの資格保有者を配置できること
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
- 直近2年間(労災
- 雇用保険は2保険年度)の社会保険料に滞納がないこと
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
- 関東
- 甲信越地域に本店又は支店を有すること
- 入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体代表者以外の構成員は除く)
- 設計業務等の受託者ではなく、受託者と資本又は人事面において関連がないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
厚生労働省が実施する一般競争入札。国立保健医療科学院本館棟の非常用発電機用燃料タンク増設工事を対象とする。埼玉県和光市に所在する施設での工事であり、契約締結日の翌日から令和9年2月26日までの工期を予定している。本案件は電子調達システムにより実施され、再度公告となる。
【業務内容】
- 本館棟非常用発電機用燃料タンクの増設
- 埋設型燃料タン
ク設置工事の施工
【応募要件】
・令和07・08年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「管工事」でC又はD等級に格付けされていること
・建設業法第3条の許可を受けていること
・平成23年度以降に埋設型燃料タンク設置工事の施工実績を有し、元請として完成・引渡しが完了していること(共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ)
・500万円を超える請負工事の実績にあっては工事成績評定表の評定点合計が65点以上であること
・一級建築士又は二級建築士、1級若しくは2級建築施工管理技士(実務経験を有する)、又は1級若しくは2級管工事施工管理技士(実務経験を有する)の資格を持つ現場代理人及び主任技術者又は監理技術者を配置できること
・現場代理人は常駐必須
・主任技術者又は監理技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
・監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者を配置できること
・施工管理技士及び技能士(職業能力開発促進法における1級若しくは2級資格保有者)を適切に配置すること
・電気工事施工管理技士、電気工事士、電気主任技術者のいずれかの資格保有者を配置できること
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立をしていないこと(申立をした場合は再認定を受けていること)
・厚生労働省から指名停止の措置を受けていないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと
・直近2年間(労災・雇用保険は2保険年度)の保険料に滞納がないこと
・過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
・関東・甲信越地域に本店又は支店を有すること
・入札に参加する者間に資本関係又は人的関係がないこと(共同企業体代表者以外の構成員は除く)
・設計業務等の受託者ではなく、受託者と資本又は人事面において関連がないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「厚生労働省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (厚生労働省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 厚生労働省
- 機関タイプ
- 厚生労働省