郵送アンケート調査「女性活躍推進の取組状況に関する調査(2026年)」(女活パネルw2)の実施に係るデータ作成等業務委託(PDF:282KB)
発注: 独立行政法人労働政策研究・研修機構このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 部署
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構 総務部会計課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都練馬区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 23 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者
- 入札日時点で厚生労働省の指名停止措置、当機構の競争参加資格停止措置を受けていない者
- 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けまたは送検されていない者
- 暴力団またはその員が実質的に経営支配する事業者でない者
- 令和07
- 08
- 09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」A、B、またはC等級の関東
- 甲信越地域の競争参加資格を有する者
- 経営の状況または信用度が極度に悪化していないと認められ、適正な契約の履行が確保される者
- 当該入札に係る入札書類の交付及び仕様説明を受けた者(仕様説明受講時には技術担当者が同席すること)
- プライバシーマーク制度において認定されている、または情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている事業者
- 過去3年間に実施した調査において不正
- 不適切な実施等がなく、かつ国または地方公共団体等公的機関が行う統計調査を実施した実績がある者
- アンケート調査に係る適切なデータクリーニング手法を確立している者
- 一般社団法人日本マーケティング
- リサーチ協会の正会員、または専門社会調査士もしくは専門統計調査士の資格を有する統計調査専門の調査員を有する者
- 過去5年間に産業
- 従業員規模での層化無作為抽出を行った10,000件以上の郵送企業調査または郵送事業所調査の実績、もしくは同等水準の調査実績を有する者
- 過去3年間にオンライン回答画面の設計をした調査実績がある者
- 本調査の目標回収率60%(または一般的な郵送企業調査における回収率20%)を達成可能な調査実施及び督促体制が整備されている者
- 納品期限が定められているため、仕様書に沿い、かつ自社体制を踏まえて実現可能なスケジュールを予め示すことができる者
- 調査に係る主幹業務(総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分)を下請け会社に委託し、または他業者に再委託しない者
- 令和8年8月24日(月)16時までに必要資料を提出できる者
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人労働政策研究・研修機構が、郵送アンケート調査「女性活躍推進の取組状況に関する調査(2026年)」(女活パネルw2)の実施に係るデータ作成等業務委託を一般競争入札により実施する。対象地域は東京都練馬区。入札公告期間は令和8年7月31日から8月20日、入札書提出期限は8月27日(木)12時、開札日時は同日14時。予定価格は非公開。
【
業務内容】
- 郵送アンケート調査「女性活躍推進の取組状況に関する調査(2026年)」の実施
- データ作成等業務
- アンケート調査にかかるデータクリーニング
- オンライン回答画面の設計・運用
- 調査票の企画・設計から最終納品まで一貫した業務実施
- 回収率達成に向けた督促体制の構築・運用
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条、第71条の規定に該当しない者
・入札日時点で厚生労働省の指名停止措置、当機構の競争参加資格停止措置を受けていない者
・過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けまたは送検されていない者
・暴力団またはその員が実質的に経営支配する事業者でない者
・令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」A、B、またはC等級の関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者
・プライバシーマーク制度において認定されている、または情報セキュリティマネジメントシステムの認証を受けている事業者
・過去3年間に実施した調査において不正・不適切な実施等がなく、かつ国または地方公共団体等公的機関が行う統計調査を実施した実績がある者
・アンケート調査に係る適切なデータクリーニング手法を確立している者
・一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の正会員、または専門社会調査士もしくは専門統計調査士の資格を有する統計調査専門の調査員を有する者
・過去5年間に産業・従業員規模での層化無作為抽出を行った10,000件以上の郵送企業調査または郵送事業所調査の実績、もしくは同等水準の調査実績を有する者
・過去3年間にオンライン回答画面の設計をした調査実績がある者
・本調査の目標回収率60%(または一般的な郵送企業調査における回収率20%)を達成可能な調査実施及び督促体制が整備されている者
・納品期限が定められているため、仕様書に沿い、かつ自社体制を踏まえて実現可能なスケジュールを予め示すことができる者
・調査に係る主幹業務を下請け会社に委託し、または他業者に再委託しない者
・令和8年8月24日(月)16時までに(9)~(17)について確認できる資料を提出できる者
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人労働政策研究・研修機構」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構
- 機関タイプ
- 独立行政法人