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受付中一般競争入札広島県土木

寺屋敷752地区急傾斜地崩壊防止工事(8-1)

発注: 広島県広島市
このページの目次

案件情報

発注機関
広島県広島市
部署
広島市安芸区役所農林建設部地域整備課
地域 (都道府県)
広島県 (広島県 の一覧へ)
地域 (詳細)
広島県広島市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと
  • 令和7
  • 8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること
  • 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること
  • とび
  • 土工
  • コンクリート工事で認定されていること
  • 土木一式工事の「A」又は「B」で認定されていないこと
  • 広島市内に本店(建設業法上の主たる営業所)を有していること
  • 平成23年4月1日以降に元請として完成
  • 引渡しが完了した、面積290平方メートル以上の法枠を施工した工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資割合20%以上)
  • とび
  • 土工工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置可能であること。請負金額が4,500万円(税込)以上の場合は専任で配置すること
  • 技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ開札日以前3ヶ月以上の雇用関係にあること(請負金額が4,500万円税込未満の場合は開札日の前日以前から)
  • 本件工事の設計業務の受託者及び当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと
  • 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)
  • 労働保険(雇用保険)への加入義務と納付義務の履行が確認できること

案件概要

【案件概要】

広島市が寺屋敷752地区の急傾斜地崩壊防止工事を一般競争入札で発注。安芸区矢野町において施工延長約51メートル、法面工約580平方メートルの規模で実施される。電子入札システムを利用した入札後資格確認型の案件で、週休2日試行対象工事・積算疑義申立対象工事に指定されている。工期は契約締結日から340日間。予定価格・最低制限価格は落札決定後に公表。

【業務内容】

- 急傾斜地崩壊防止対策工事全般

- 砂防土工

- 法面工(約580平方メートル)

- 山腹水路工

- 斜面対策付属物設置工

- 仮設工一式

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

【応募要件】

- 地方自治法施行令第167条の4及び広島市契約規則第2条に該当していないこと

- 令和7・8年度広島市建設工事競争入札参加資格者として認定されていること

- 入札者名義のICカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること

- とび・土工・コンクリート工事で認定されていること

- 土木一式工事の「A」又は「B」で認定されていないこと

- 広島市内に本店(建設業法上の主たる営業所)を有していること

- 平成23年4月1日以降に元請として完成・引渡しが完了した、面積290平方メートル以上の法枠を施工した工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資割合20%以上に限る)

- とび・土工工事業に係る主任技術者又は監理技術者を配置可能であること。請負金額が4,500万円(税込)以上の場合は専任で配置すること

- 技術者は開札日において応札者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ開札日以前3ヶ月以上の雇用関係にあること(請負金額が4,500万円税込未満の場合は開札日の前日以前から)

- 本件工事の設計業務の受託者(㈱山陽技術コンサルタント)又は当該受託者と資本的関係若しくは人的関係がある建設業者でないこと

- 社会保険(健康保険及び厚生年金保険)・労働保険(雇用保険)への加入義務と納付義務の履行が確認できること

【工期・期間】

契約締結の日から340日間

【入札スケジュール】

- 公告日:令和8年7月31日

- 入札書受付期間:令和8年8月27日(木)~28日(金)午前8時30分~午後5時(最終日は午後4時)

- 設計図等閲覧期間:令和8年8月28日(金)午前8時30分~午後4時

- 質疑書提出期限:令和8年8月19日(水)

- 回答書閲覧期間:令和8年8月24日(月)~28日(金)午前8時30分~午後5時(最終日は午後4時)

- 開札日時:令和8年8月31日(月)午前10時40分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「広島県広島市」は 広島県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
広島県広島市
機関タイプ
市区町村役所

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