【建設工事】第工建公交43-A1-06-1他号/公共 防災・安全交付金(災害防除)他(債務)福島バイパス工区 桟道工床版工事に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県高山土木事務所
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 10 項目)クリックで展開
- 土木工事業の建設業許可を保有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種「土木工事業」で総合点数930点以上
- 単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加(共同企業体の場合、代表構成員及び其他構成員ともに930点以上)
- 平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費9,000万円以上の施工実績(共同企業体構成員の実績は出資比率40%以上のものに限る)
- 国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定点が65点未満であるものを除外
- 主任技術者又は監理技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を保有すること
- 高山地域内(別表3参照)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること(共同企業体構成員の実績は出資比率40%以上のものに限る)
- 設計業務等の受託者は株式会社建設技術研究所
- 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、契約工期の始まり時点で配置でき、現場施工に着手する日(令和8年10月10日)には専任で配置できる者であること
案件概要
【案件概要】
岐阜県高山土木事務所が公共防災・安全交付金(災害防除)を財源とした福島バイパス工区桟道工床版工事について、事後審査型一般競争入札を実施。対象地域は岐阜県大野郡白川村で、一般国道156号線内の工事。予定価格は事後公表。総合評価落札方式(簡易型)により、価格以外の技術資料も総合評価の対象。低入札価格調査制度および失格判断基準が適用される。
【業務
内容】
- 桟道工:L=67.7m、W=10.55m
- 床版工:N=1式(A=620m²、V=181m³)
- 壁高欄工:L=117m(V=75m³)
- 伸縮装置工:L=17m
- 踏掛版工:N=1基
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施
- 熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事
- 建設現場環境改善モデル工事
- 完全週休2日制(土日)工事(現場閉所)
- 建設キャリアアップシステム活用モデル工事
- 人材育成型総合評価落札方式の試行工事
- ASP方式の情報共有システム利用工事
【応募要件】
・土木工事業の建設業許可を保有すること
・岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種「土木工事業」で総合点数930点以上
・単体又は2者での特定建設工事共同企業体による入札参加(2者の場合、代表構成員、その他構成員ともに930点以上)
・平成23年度以降申請期限日までに、元請けとして建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費9,000万円以上の施工実績(共同企業体構成員の場合は出資比率40%以上のみ対象)
・国及び岐阜県発注工事の場合、工事成績評定点が65点未満であるものは除外
・主任技術者又は監理技術者は1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士(土木)、技術士(建設部門)又はこれらと同等以上の資格を保有
・高山地域内(別表3参照)に岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること
・平成23年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費5,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有すること
・設計業務等の受託者は株式会社建設技術研究所
・専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事
【工期・期間】
契約工期:令和8年9月11日から令和9年8月23日まで(347日間)
現場施工に着手する日:令和8年10月10日(この日から専任で配置する必要あり)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁