【建設工事】第8-125号 路側式道路標識建植他工事(5月一般)に関する一般競争入札公告
発注: 岐阜県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 岐阜県
- 部署
- 岐阜県警察本部総務室会計課
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 交通安全 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥18,997,000(税込)
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 特定
- 一般のいずれかのとび
- 土工工事業の建設業許可を有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿にとび
- 土工工事業で登載され、総合点数850点以上であること
- 平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請けとして都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含む)で工事費480万円以上(税込み)の施工実績を有すること
- 国及び岐阜県が発注した工事の場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く
- 主任技術者又は監理技術者は建設業法第26条に該当する資格を有すること
- 主任技術者又は監理技術者は、平成23年度以降に都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事において、元請け人として工事費480万円以上の従事実績を有する者であること
- 本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月9日)には、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること(ただし一定条件下で専任を求めない場合あり)
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所を岐阜県内に有する者であること
- 共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が20%以上のものに限る
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
岐阜県警察本部が路側式道路標識建植他工事の一般競争入札を実施します。対象地域は海津・養老・垂井・大垣・揖斐警察署管内で、予定価格は18,997,000円(消費税及び地方消費税を含む)です。事後審査型一般競争入札により、電子入札システムで実施されます。工期は契約日から令和9年1月15日までです。本工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられています。
【業務内容】
- 大型標識工事:標識設置工27枚・2灯、基礎工8基
- 路側標識工事:標識設置工196枚・78本、基礎工32基
- 道路標示工事:横断歩道(幅45cm)2本、停止線(幅45cm)5本、図示(白色)12個
- ライン消去(切削式)354.1m、ライン消去(ウォータージェット式)1式
【応募要件】
- 特定・一般のいずれかのとび・土工工事業の建設業許可を有すること
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿にとび・土工工事業で登載され、総合点数850点以上であること
- 平成23年度以降入札参加申請期限日までに、元請けとして都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事(路側式、大型標識、道路標示工事を含む)で工事費480万円以上(税込み)の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての施工実績は出資比率20%以上のものに限る)
- 国及び岐阜県が発注した工事の場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く
- 主任技術者又は監理技術者は建設業法第26条に該当する資格を有すること
- 平成23年度以降申請期限日までに、都道府県公安委員会がとび土工工事で発注している道路標識工事において、元請け人として工事費480万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること
- 本工事の現場施工に着手する日(令和8年9月9日)には、主任技術者又は監理技術者を専任で配置できる者であること(ただし請負代金1,000万円未満の工事、又は1,000万円以上4,500万円未満で特定条件を満たす場合は専任を求めない)
- 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店、支店又は営業所を岐阜県内に有する者であること
【工期・期間】
契約の日から令和9年1月15日まで
この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。
入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
全国500社以上が利用。この案件の添付資料・公告原文 PDF は bidscope の会員のみご覧いただけます。

無料ではじめる
かんたん無料登録で bidscope の検索機能をすぐにご利用いただけます。
- キーワード/カテゴリ検索
- 案件概要の閲覧
- 検索条件の保存・案件管理
発注機関について
「岐阜県」は 岐阜県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 岐阜県
- 機関タイプ
- 都道府県庁