可児宿舎2号棟ないし4号棟解体工事
発注: 法務省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 法務省
- 部署
- 岐阜地方法務局会計課施設係
- 地域 (都道府県)
- 岐阜県 (岐阜県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 岐阜県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 解体 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:15
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 9 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
- 法務省の令和7
- 8年度における解体工事の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体の場合を除く）
- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと
- 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者として排除要請があり、法務省が契約相手方として不適当と認めていないこと
- 法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し工事成績評定点が65点未満の場合、通知日の翌日から当公告日までが1か月以上経過していること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
法務省が岐阜県可児市の法務省宿舎解体工事について一般競争入札を実施。昭和52年建築のS造2階建て（延べ面積62.43㎡）の2号棟から4号棟3棟と付属物置（3.52㎡）の解体が対象。敷地内工作物及び地下埋設物の撤去を含み、敷地を更地として整備することが目的。建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等が義務付けられている。電子調達
システム（GEPS）を用いた入札手続が予定されており、紙入札方式による参加も可能。
【業務内容】
- 可児宿舎2号棟ないし4号棟の解体撤去
- 敷地内工作物の撤去
- 地下埋設物の撤去
- 分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化
- 敷地を更地として整備
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・法務省の令和7・8年度における解体工事の一般競争参加資格の認定を受けていること
・競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、法務省営第191号会計課長通達に基づく指名停止を受けていないこと
・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（共同企業体の場合を除く）
・会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと
・警察当局から暴力団実質経営業者として排除要請があり、法務省が契約相手方として不適当と認めていないこと
・法務省発注工事で調査基準価格を下回る価格で契約し、工事成績評定点が65点未満の場合、通知日の翌日から当公告日までの期間が1か月以上経過していること
【工期・期間】
契約締結日から令和8年11月30日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「法務省」は 岐阜県 に拠点を置く 国の機関 (法務省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 法務省
- 機関タイプ
- 法務省