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受付中一般競争入札北海道その他コンサルタント

十勝川左岸二期地区 中熊牛第1用水路工損調査等業務

発注: 国土交通省北海道開発局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省北海道開発局
部署
北海道開発局帯広開発建設部
地域 (都道府県)
北海道 (北海道 の一覧へ)
地域 (詳細)
北海道札幌市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
その他コンサルタント (建設コンサルタント の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7
  • 8年度一般競争参加資格の決定を受けていること
  • 北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと
  • 北海道内に営業拠点(本支店
  • 営業所)を有すること
  • 補償コンサルタント登録規程に基づき、物件部門又は事業損失部門のいずれかの部門において登録を受けていること
  • 平成28年度以降入札公告日までに完了した同種業務について北海道内での実績を有すること。または環境省が発注した中間貯蔵施設整備事業について同省の証明を受けた1件以上の実績を有すること
  • 令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと
  • 配置予定の管理技術者が補償業務管理者又は補償業務管理士等の資格を有し、平成28年度以降の同種業務実績を有し、令和5年度から令和6年度末の業務成績が60点未満でないこと
  • 測量・建設コンサルタント系

    測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国土交通省北海道開発局が、十勝川左岸二期地区の中熊牛第1用水路工損調査等業務について一般競争入札を実施する。本業務は、国営かんがい排水事業の工事施工に起因する損害等のおそれがある周辺建物の事前調査及び工事振動の影響を調べるための調査業務である。北海道内での実施を対象とし、公告日は令和8年7月31日、入札受付締切は令和8年9月14日17時00分、

開札は令和8年9月17日9時00分。履行期間は契約締結の翌日から令和9年2月26日までの約8ヶ月間。

【業務内容】

・家屋調査(事前調査)2棟

・振動調査(工事振動)1箇所

・成果物は特記仕様書第12条のとおり

・電子入札システムによる資料提出及び電子契約システムによる手続きに対応

・建設コンサルタント業務等における賃金等の変動に基づく業務費の変更取扱いの試行業務

【応募要件】

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者

・北海道開発局における業種区分「補償関係コンサルタント」に係る令和7・8年度一般競争参加資格の決定を受けていること

・北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けている状態が継続していないこと

・北海道内に営業拠点(本支店・営業所)を有すること

・補償コンサルタント登録規程に基づき、物件部門又は事業損失部門のいずれかの部門において登録を受けていること

・平成28年度以降入札公告日までに完了した同種業務について、北海道内での実績を有すること(北海道開発局発注業務の業務成績が60点未満の場合は実績として認めない)。またはの環境省が発注した中間貯蔵施設整備事業について同省の証明を受けた1件以上の実績を有すること

・令和5年度から令和6年度末までに完了した北海道開発局発注の補償関係コンサルタント業務の平均業務評定点が60点未満でないこと(業務成績がない場合は要件対象外)

・配置予定の管理技術者は、補償業務管理者又は補償業務管理士等の資格を有し、平成28年度以降の同種業務実績を有し、令和5年度から令和6年度末までの業務成績が60点未満でないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年2月26日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省北海道開発局」は 北海道 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省北海道開発局
機関タイプ
国土交通省

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