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受付中一般競争入札茨城県修理・保守

【電子入札】【電子契約】補助蒸気設備定期点検

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
部署
財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
修理・保守 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
13:15
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 9 項目)クリックで展開
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかを有し、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
  • 職長教育受講証明書取得者(又は同等以上)を1名以上配置すること
  • 小型ボイラ取扱特別教育修了者(又は1級若しくは2級ボイラー技士)を1名以上配置すること
  • 低圧電気取扱特別教育を受講した者を1名以上配置すること
  • 有機溶剤作業主任者を1名以上配置すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、新型転換炉原型炉ふげんの補助蒸気設備定期点検業務について一般競争入札を実施する。電子入札による総価方式。予算規模は公示されていない。令和8年7月31日に公告され、令和8年9月15日13時15分が入札期限・開札日となっている。契約期間は令和9年1月29日までの納期。原子力施設という性質上、高度な技術水準と

安全管理が求められる重要度クラス2・3相当の案件。

【業務内容】

- 補助蒸気設備の定期点検1式

- 小型貫流ボイラ(4台)の定期自主検査、外観点検、分解・開放点検の実施

- ボイラ及び共通装置の各機器類・計装器類について外観点検、分解・開放点検、作動・機能試験、絶縁抵抗測定、計器校正等を実施

- 安全弁(4台)の整備品との交換

- 電極保持器、電磁開閉器、コントロールモータ等の交換

- バーナの分解点検整備、着火確認、火炎状態確認、燃焼調整

- 燃焼データ採取(空気比、排ガス量、排ガス損失熱量、ボイラ効率測定)

- 塗装作業(下塗り2回、中塗り1回、上塗り2回)

- 試験・検査の実施(ボイラ本体外観検査、付属装置検査、総合運転データ採取、燃焼確認検査等)

- 作業要領書、試験検査要領書等の各種技術文書の作成・提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査受審必須)

- 当機構から取引停止措置を受けていないこと

- 警察当局から暴力団排除要請を受けておらず、その状況が継続していないこと

- 職長教育受講証明書取得者(現場作業責任者)を配置すること(1名以上)

- 小型ボイラ取扱特別教育修了者又は1級若しくは2級ボイラー技士を配置すること(1名以上)

- 低圧電気取扱特別教育を受講した者を配置すること(1名以上)

- 有機溶剤作業主任者資格を持つ者を配置すること(1名以上)

【工期・期間】

契約締結日から令和9年1月29日までの納期。作業開始日は契約締結後速やかに着手。入札説明書の交付期限は令和8年8月26日まで。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀
機関タイプ
独立行政法人

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