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受付中一般競争入札茨城県情報通信関連物品

【電子入札】【電子契約】複合ビーム加工観察装置の購入

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部事業契約第3課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 8 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
  • 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として警察当局から排除要請されていないこと
  • 電子プローブマイクロアナライザーの構造及び設置に係る知見及び技術力を有すること
  • 放射線業務従事者であること
  • 作業責任者は原子力機構大洗原子力工学研究所が定める作業責任者認定証を有していること
  • 物品の製造・販売・買受系

    備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、複合ビーム加工観察装置(Focused Ion Beam - Scanning Electron Microscope)の購入を一般競争入札で実施する案件。経済産業省の「放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金」事業の一環として、福島第一原子力発電所廃炉を担う人材育成を目的に、燃料デブリ等の局所固体組成

分析技術者育成に必要な装置の購入・据付を行うもの。納入予定地は茨城県東茨城郡大洗町の大洗原子力工学研究所内の管理区域。入札受付期限は令和8年9月25日15時00分、開札は令和8年9月30日15時00分。納入期限は令和9年2月26日。

【業務内容】

- 日本電子株式会社製複合ビーム加工観察装置JIB-4700F相当品1式の購入

- イオン光学部(FIB)の導入:液体ガリウムイオン源、加速電圧1~30kV可変、最大イオン電流90nA以上、13段階制御

- 電子光学部(SEM)の導入:サーマルショットキー電界放出型電子銃、加速電圧500V~30kV制御可能、最大ビーム電流300nA以上

- 試料ステージ部の構成:X-Y軸移動範囲50mm以上、Z軸39.5mm以上、チルト軸-5°~+70°、回転軸360°連続駆動

- コンピュータ制御部:Windows11搭載、20インチ以上液晶モニタ付属、画像同時観察機能

- 真空排気制御部:ターボ分子ポンプ搭載、2.6×10⁻⁴Pa真空度到達

- ユーティリティ部:冷却水循環装置、無停電電源装置装備

- 納入場所への搬入・据付調整・検査の実施

- 放射線管理区域内での作業であり、放射線業務従事者による対応が必須

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条・第71条に該当しない者であること

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の競争参加者資格審査または全省庁統一資格において、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされていること

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止期間中でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として排除要請されていないこと

- 電子プローブマイクロアナライザーの構造及び設置に係る知見及び技術力を有すること

- 放射線業務従事者であること(管理区域内作業者)

- 作業責任者は原子力機構大洗原子力工学研究所が定める作業責任者認定証を有していること

- 管理区域内作業者には放射線管理手帳の所有、法令で定められた健康診断・教育訓練の受講が必須

【工期・期間】

契約締結後、納入期限は令和9年2月26日(金)。納入は据付調整後渡し。管理区域内での据付調整作業が必要。現地作業開始2週間前までに各種書類(全体工程表、作業工程表、安全教育実績報告書、作業要領書等)を提出。検査終了後1年以内の保証期間あり。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
機関タイプ
独立行政法人

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