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受付中一般競争入札茨城県BPO

【電子入札】【電子契約】契約手続きに係る業務請負契約

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第2課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
10:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 7 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格を得ること)
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと
  • Microsoft Word、Excel、Edge、Adobe Acrobatの取り扱いが可能な従事者を配置すること
  • 総括責任者及び代理者を選任し、常時連絡可能な状態を保つこと
  • 実施場所に8名程度の要員を常駐させること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、財務契約部における契約手続きに係る業務請負契約について一般競争入札を実施する。本案件は電子入札・電子契約方式で行われ、茨城県東海村の総合管理棟を実施場所とする。契約期間は令和8年10月1日から令和11年6月30日までの3年弱の複数年契約である。予算規模は公告資料に記載されていない。入札説明書交付期限は令

和8年8月30日、入札期限・開札日は令和8年9月18日10時00分。

【業務内容】

- 少額随契基準額未満の案件(年約4,000件)の契約手続き作業(仕様書確認、見積依頼、技術審査、見積開封、契約データ登録、注文書・請書作成等)

- 参入公募システムを利用した契約手続き作業(年約2,400件)(仕様書確認、システムへの情報入力、質問回答、技術審査、開札処理等)

- 労働者派遣契約に関する契約手続き作業(年約460件)(入札公告作成、入札情報登録、技術審査、開札、契約データ登録等)

- 業務遂行のための実施設計書作成及び更新

- 各案件の進捗確認及び業務効率化に係る改善案の提案

- 契約管理システム、参入公募システム、電子入札システムの操作・管理

- 企業・請求元からの問合せ対応

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査者は開札前までに審査を受け資格を得ること)

- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けていないこと

- Microsoft Word、Excel、Edge、Adobe Acrobatの取り扱いが可能な者を配置すること

- 総括責任者及び代理者を選任し、常時連絡可能な状態を保つこと

- 実施場所に標準要員数8名程度を常駐させること

【工期・期間】

令和8年10月1日から令和11年6月30日まで(3年弱)。実施時間は原則として平日9:00~17:30。土曜日、日曜日、祝日、年末年始、機構創立記念日は除く。契約開始までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等の提出が必要。

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全国500社以上が利用。かんたん無料登録ですぐにご覧いただけます。

入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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