杉並区放課後等居場所事業運営業務公募型プロポーザル
発注: 東京都杉並区このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 東京都杉並区
- 部署
- 杉並区子ども家庭部児童青少年課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都杉並区
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 教育 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- —
- 予算
- ¥103,670,000(税抜)
参加資格
参加資格(全 11 項目)クリックで展開
- 東京都及び隣接する4県(埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県)に主たる事務所を有する法人であること
- 放課後児童健全育成事業、放課後子供教室、児童福祉施設のいずれかを1年以上運営していること
- 児童福祉法第46条第1項又は同法第59条第1項に基づく報告徴収に虚偽報告等を行ったことがないこと
- 児童福祉法第46条第4項又は同法第59条第5項に基づく命令及び第58条に基づく認可取消を受けたことがないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと
- 杉並区競争入札参加有資格者指名停止要件に該当していないこと
- 杉並区契約における暴力団等排除措置要件に該当していないこと
- 会社更生法に基づく更正手続き開始申立て又は民事再生法に基づく再生手続き開始申立てがなされていないこと
- 法人税、法人事業税及び特別法人事業税、消費税及び地方消費税、法人都民税もしくは法人県民税を完納していること
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第5条及び第8条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制下にある団体でないこと
- 事業運営責任者は常勤職員であり、保育士、社会福祉士又は教員の資格を有するか、児童福祉学等を専攻する学科を修めて卒業した者、又は児童福祉施設での勤務経験若しくは児童の健全育成活動に携わった期間が概ね5年以上ある者であること
案件概要
【案件概要】
杉並区子ども家庭部が放課後等居場所事業の運営業務について公募型プロポーザルを実施。対象は区立小学校3校(杉並第十小学校、馬橋小学校、堀之内小学校)で、令和9年度から実施する居場所事業の運営を民間事業者に委託するもの。質の高い運営、サービス確保、民間事業者の柔軟性発揮を目的とした企画提案型での選定。契約期間は令和9年4月1日から令和10年3月31
日までの単年度。予算規模は3校一括で、杉並第十小学校31,670,000円、馬橋小学校34,000,000円、堀之内小学校38,000,000円(賃貸借料含む、いずれも非課税)。
【業務内容】
- 放課後等における小学生の安全・安心な居場所の提供
- 文化・創作活動、スポーツ、遊び、地域住民との交流活動等のプログラム提供
- 学習活動の支援
- 子どもの自発的な活動・遊びの援助
- 学校、地域との連携及び居場所事業運営に必要な事項
- 児童福祉法等関係法令遵守での運営
- 近隣児童館・学童クラブとの定期的交流
- 放課後等居場所事業調整会議への出席
【応募要件】
- 東京都及び隣接4県(埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県)に主たる事務所を有する法人
- 放課後児童健全育成事業、放課後子供教室、児童福祉施設のいずれかを1年以上運営していること
- 児童福祉法第46条第1項又は第59条第1項に基づく虚偽報告等を行ったことがないこと
- 児童福祉法第46条第4項又は第59条第5項に基づく命令及び第58条に基づく認可取消を受けたことがないこと
- 地方自治法施行令第167条の4に該当していないこと
- 杉並区指名停止要件に該当していないこと
- 暴力団排除措置要件に該当していないこと
- 会社更生法・民事再生法の手続き開始申立てがなされていないこと
- 各種税を完納していること
- 共同事業体での参加も可能
【工期・期間】
令和9年3月1日~令和9年3月31日まで準備委託契約を締結し、令和9年4月1日から令和10年3月31日までの単年度契約。区の履行評価により継続可能。
【スケジュール】
令和8年7月31日:実施要領公表
令和8年8月12日(水)午後5時:質問受付期限
令和8年8月17日(月):質問回答公表予定
令和8年8月24日(月)午後5時:参加申込書等提出期限
令和8年9月4日(金)午後5時:企画提案書等提出期限
令和8年9月中旬~下旬:第一次審査(書類審査)実施
令和8年10月上旬頃:第一次審査結果通知
令和8年10月中旬~下旬:第二次審査(視察)実施
令和8年10月下旬~11月上旬:第二次審査(プレゼンテーション・ヒアリング)実施
令和8年12月上旬予定:受託者候補者選定結果通知
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「東京都杉並区」は 東京都 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 東京都杉並区
- 機関タイプ
- 市区町村役所