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受付終了一般競争入札奈良県ソフトウェア・アプリ・システム

奈良市避難行動要支援者支援システム構築業務及び計画作成等に係る支援業務委託に係る一般競争入札について

発注: 奈良県奈良市
このページの目次

案件情報

発注機関
奈良県奈良市
部署
奈良市福祉部福祉政策課
地域 (都道府県)
奈良県 (奈良県 の一覧へ)
地域 (詳細)
奈良県奈良市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算
¥30,000,000

参加資格

参加資格(全 12 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8
  • 9年度奈良市
  • 奈良市企業局物品購入等入札参加資格者であること
  • 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと
  • 会社更生法及び民事再生法の規定による更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされていないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体ではなく、その利益となる活動を行う者ではないこと
  • 別附の仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力を有し、適正な実施体制を有し、本市の指示に柔軟に対応できること
  • ISO/IEC 27001及びISO/IEC 27017の認証を取得していること
  • プライバシーマークを取得していること
  • 過去2年以内に人口20万人以上の地方公共団体を対象とした災害時の避難行動に関連するシステムの導入及び利用保守契約を2回以上締結し、かつこれらの履行実績を有すること(競争入札によるものの他、プロポーザル方式による業務も含む)

案件概要

【案件概要】

奈良市福祉部は、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿管理と個別避難計画作成のデジタル化を目的に、クラウド型システムの構築及び計画作成支援業務を一般競争入札で実施する。対象地域は奈良県奈良市。予算規模は30,000千円程度。入札参加申請期間は令和8年7月31日~8月14日、入札開札日は令和8年8月28日午後3時。

【業務内容】

- 災害時

の避難行動に支援を要する要支援者の名簿管理及び個別避難計画作成システムの構築

- タブレット・スマートフォンを活用した個別避難計画のデジタル化

- 安否確認機能の構築(プッシュ通知、リアルタイム情報共有機能)

- LGWAN-ASP型クラウドサービスの提供(24時間365日稼働)

- システム導入に伴う個別避難計画の作成・更新支援業務

- 事務センター運営業務(確認書受付、入力、約10,000件の発送準備)

- コールセンター運営業務(制度説明、問合せ対応、アカウント登録支援)

- システム利用開始時の研修実施(市職員・計画作成者・支援者向け各2回以上)

- システム構築後5年間の利用保守業務(セキュリティ対応、障害対応、軽微改修を含む)

【応募要件】

- 令和7・8・9年度奈良市入札参加資格者であること

- ISO/IEC 27001及びISO/IEC 27017の認証を取得していること

- プライバシーマークを取得していること

- 過去2年以内に人口20万人以上の地方公共団体を対象とした災害時避難行動関連システムの導入及び利用保守契約を2回以上締結し、履行実績を有すること

- 情報処理安全確保支援士資格を有する者が担当者として配置されていること

- ITサービスマネージャーもしくはITストラテジスト資格を有する者が担当者として配置されていること

- 別紙仕様書に定める業務について十分な業務遂行能力及び適正な実施体制を有すること

【工期・期間】

システム構築業務:契約締結日から令和9年3月31日まで

計画作成等支援業務:契約締結日から令和9年3月31日まで

利用保守業務:運用開始日から5年間(令和13年11月30日まで、地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)

この案件の PDF仕様書・添付図面・公告原文 も無料で確認できます。
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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

必要な認証

  • ISMS

    ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。

  • ISO

    国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。

  • Pマーク

    一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「奈良県奈良市」は 奈良県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
奈良県奈良市
機関タイプ
市区町村役所

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