【公募型プロポーザル方式】明石市観光振興基本構想改定支援業務委託(6月24日発注)

7月7日必着で応募受付。プレゼンテーション及びヒアリングは2026年7月10日に実施。契約期間は契約締結日の翌日から2027年3月31日まで。

【業務内容】

- 観光振興基本構想の改定支援業務（実施期間5年間）

- 本市の観光現状分析と課題整理

- 地域資源・価値の整理、コアバリュー抽出、ターゲット設定、ブランドストーリー構築支援

- 観光振興の基本戦略・推進体制の機能・役割提案

- KPI設定及び測定方法の提案（継続的な調査・分析が可能な方法）

- 本編・概要版を電子データで作成

- 観光振興基本構想審議会（10名程度）の運営支援業務（4回程度開催想定）

- ワーキンググループ（20名程度）の運営支援業務（4回程度開催想定）

- ワーキンググループメンバーへのヒアリング実施、地域資源調査・整理

- ファシリテーター業務の実施

- パブリックコメント支援業務（資料作成、意見対応検討・助言）

- 基本構想改定スケジュール管理及び関連業務

【応募要件】

・明石市入札参加資格者名簿（物品・サービス部門）のサービス業務の部に、契約の種類が「調査」で登録されていること（未登録者は2026年7月7日までに申請し受理された場合は登録済みと同等）

・適正な業務責任者を配置できること（共同事業体の場合は代表構成員から選任、専任性は不要）

・地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと

・明石市契約規則第3条に該当しないこと

・会社更生法に基づく更生手続開始申立てがされていないこと（更生手続開始決定又は再生計画認可決定が参加申込期日以前になされている場合は除外）

・民事再生法に基づく再生手続開始申立てがされていないこと（再生計画認可決定が参加申込期日以前になされている場合は除外）

・明石市の指名停止期間中でないこと

・公告日において納期限が到来している明石市税を2026年7月6日までに完納していること

・公告日において納期限が到来している国税（法人税・所得税、消費税及び地方消費税）を2026年7月6日までに完納していること

・仕様書等の内容を熟知し業務内容を十分に理解していること

・共同事業体の場合、1つの構成員は複数の共同事業体の構成員になれないこと

・共同事業体の場合、構成員は単独で当該プロポーザル方式に参加できないこと

・国税の滞納がないことを証する納税証明書を提出すること（発行日が2026年6月24日以降のもの、PDF形式でも可）

・暴力団等に該当しない旨を記載した誓約書を契約締結時までに提出すること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から2027年3月31日まで。ただし履行期間内であっても本市から個々の成果品等の提出指示があった場合は指示に従うこと。