呉(8)係船堀桟橋改修土木工事
発注: 防衛省中国四国防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省中国四国防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 広島県 (広島県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 広島県呉市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 防衛省令和7
- 8年度一般競争参加資格の「鋼構造物」又は「土木一式工事」で級別格付を受けていること
- 「鋼構造物」の総合審査数値870点以上、又は「土木一式工事」の総合審査数値830点以上であること
- 平成23年4月1日から入札公告日までに浮桟橋の新設又は改修工事を施工した実績があること(元請けまたは一次下請け。工事成績評定点65点以上)
- 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を配置可能であること
- 当該監理技術者等が浮桟橋の新設又は改修工事の現場施工期間の1/2以上の経験を有すること(工事成績評定点65点以上)
- 監理技術者等は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
- 監理技術者等は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 中国四国防衛局管轄区域内に建設業法許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再度格付を受けた者を除く)
- 予決令第70条
- 71条に該当しないこと
- 入札参加者間に資本関係、人事関係等がないこと
- 暴力団関係業者として排除要請を受けていないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が無いこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省中国四国防衛局が実施する一般競争入札。呉(8)係船堀桟橋改修土木工事で、広島県呉市に所在する既設桟橋の改修工事。鋼製浮桟橋2基(17m×360m×3.8m、22.5m×420m×3.9m)の改修及び舗装・給水設備・隔壁等の改修一式を対象とする。契約締結日の翌日から令和11年3月31日までが工期。施工体制確認型総合評価落札方式により、価格と
技術要素を総合的に評価。週休2日制工事の試行対象。電子入札システム及び電子契約システム対応案件。
【業務内容】
- 既設桟橋Ⅰ改修(鋼製浮桟橋:17m×360m×3.8m)
- 既設桟橋Ⅱ改修(鋼製浮桟橋:22.5m×420m×3.9m)
- 舗装、給水設備、舷外部、隔壁及び連絡橋改修一式
- 工事費内訳明細書の提出
- 監理技術者等による施工管理及び品質確保
【応募要件】
・防衛省令和7・8年度競争参加資格の「鋼構造物」又は「土木一式工事」で級別格付を受けていること
・「鋼構造物」の場合、総合審査数値が870点以上、又は「土木一式工事」の場合830点以上であること
・平成23年4月1日から入札公告日までに、浮桟橋の新設又は改修工事を施工した実績を有すること(元請けまたは一次下請け。工事成績評定点65点以上。共同体の場合は出資比率に応じ実績認可)
・1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士又は同等以上の資格を有する監理技術者等を配置可能であること
・当該監理技術者等が浮桟橋の新設又は改修工事の現場施工期間の1/2以上の経験を有すること(平成23年4月1日以降。工事成績評定点65点以上)
・監理技術者等は監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・直接的かつ恒常的な雇用関係にある監理技術者等の配置
・中国四国防衛局管轄区域(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、徳島県、愛媛県又は高知県)内に建設業法許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
・申請書提出から開札時点まで指名停止を受けていないこと
・令和5年4月1日以降の同一工種工事の完成実績がある場合、当該工事の評定点平均が65点以上であること
・会社更生法又は民事再生法に基づく手続開始申立てを受けていないこと(再度格付を受けた者を除く)
・予決令第70条・71条に該当しないこと
・入札参加者間に資本関係、人事関係等がないこと
・暴力団関係業者として都道府県警察から排除要請を受けていないこと
・情報保全に係る履行体制について懸念が無く、国籍その他の要件を満たすこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和11年3月31日まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「防衛省中国四国防衛局」は 広島県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省中国四国防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省