武南警察署道合交番浄化槽更新工事
発注: 埼玉県 警察本部 施設課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 部署
- 埼玉県警察本部施設課
- 地域 (都道府県)
- 埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 川口市大字道合1082番地の6
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 16:00
- 開札日
- 予算
- ¥6,369,000(税込)
参加資格
参加資格(全 18 項目)クリックで展開
- 建設業法第3条による給排水設備工事業(管工事業)の許可を受けていること
- 令和7
- 8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に管工事業で登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在していること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により給排水設備工事を完成させた実績を有すること
- 令和3年4月1日以降公告日までの間に、民間事業者との元請契約又は埼玉県発注工事の1次下請契約により給排水設備工事を完成させた実績を有すること
- 令和6
- 7年度に完成した埼玉県発注工事の同業種工事成績点数の平均が65点以上であること
- 建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を受けていること(入札金額が500万円未満の場合を除く)
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県の一般競争入札で入札参加させないとされた者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 設計業務受託者(有限会社浅見設備設計事務所)と資本または人事面で関連がある者でないこと
- 暴力団排除措置に係る要件を満たしていること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 配置予定技術者として主任技術者または監理技術者を配置すること
案件概要
【案件概要】
埼玉県警察本部施設課が武南警察署道合交番の浄化槽更新工事を一般競争入札(ダイレクト入札)で実施。工事場所は川口市大字道合1082番地の6。設計金額は6,369,000円(消費税及び地方消費税を含む)。スケジュールは公告日令和8年7月31日、参加申請受付期間8月14日まで、入札書提出期間8月14日から8月17日まで、開札日8月19日。工事期間は契
約締結日から令和9年2月26日まで。
【業務内容】
- 浄化槽設備の更新工事(既存浄化槽の撤去と新規設置)
- 給排水衛生設備工事
- 消防設備工事
- 空気調和設備工事
- 換気設備工事
- 給湯設備工事
- 配管・配線の接続・取付
- 試運転及び調整
【応募要件】
- 建設業法第3条による給排水設備工事業(管工事業)の許可を受けていること
- 令和7・8年度埼玉県建設工事等競争入札参加資格者名簿に管工事業で登載されていること
- 本店又は主たる営業所が埼玉県内に所在していること
- 平成28年4月1日以降公告日までの間に、国又は地方公共団体との請負契約により給排水設備工事を完成させた実績を有すること
- 令和3年4月1日以降公告日までの間に、民間事業者との元請契約又は埼玉県発注工事の1次下請契約により給排水設備工事を完成させた実績を有すること
- 令和6・7年度に完成した埼玉県発注工事の同業種の工事成績点数の平均が65点以上であること
- 建設業法第27条の23第1項による経営事項審査を受けていること(入札金額が500万円未満の場合を除く)
- 健康保険、厚生年金、雇用保険に加入していること
- 施行令第167条の4に該当しない者であること
- 埼玉県の一般競争入札で入札参加させないとされた者でないこと
- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者であること
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 設計業務受託者(有限会社浅見設備設計事務所)と資本または人事面で関連がある者でないこと
- 暴力団排除措置に係る要件を満たしていること
- 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、利用者登録を完了していること
- 配置予定技術者として建設業法に規定された資格を有する主任技術者または監理技術者を配置すること
【工期・期間】
契約締結日から令和9年2月26日まで。参加申請書受付期間は令和8年7月31日から8月14日午後4時まで。入札書提出期間は8月14日午前9時から8月17日午後4時まで。開札は8月19日午前9時5分。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「埼玉県 警察本部 施設課」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (警察庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 埼玉県 警察本部 施設課
- 機関タイプ
- 警察庁