赤崎(8)構内配電線路工事
発注: 防衛省九州防衛局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 防衛省九州防衛局
- 部署
- 総務部
- 地域 (都道府県)
- 長崎県 (長崎県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 長崎県佐世保市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 14 項目)クリックで展開
- 防衛省における令和7
- 8年度一般競争参加資格のうち「電気」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること
- 防衛省競争参加資格「電気」に係る総合審査数値が870点以上であること
- 平成23年度以降、元請けとして亘長50m以上の構内配電線路(地下管路に限る)工事を施工した実績を有すること、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして同工事を施工した実績を有すること(工事成績評定点65点以上相当)
- 1級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置出来ること
- 配置監理技術者等は同種の構内配電線路(地下管路に限る)工事を施工した経験を有し、現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有していること
- 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること
- 令和6年度及び令和7年度に九州防衛局発注の「電気工事」完成実績がある場合、当該工事評定点の平均が65点以上であること
- 九州防衛局管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 本工事の設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
防衛省九州防衛局が赤崎構内配電線路工事を一般競争入札(標準型)で実施する。工事場所は長崎県佐世保市の赤崎貯油所で、管理棟解体に係る構内配電線路および構内通信線路工事一式を対象とする。本工事は施工体制確認型総合評価落札方式および地域評価型の対象工事であり、完全週休2日制工事の試行対象である。工期は契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで。公告
日は令和8年7月31日、申請書・技術資料の提出期限は令和8年8月21日12時、入札書受領期限は令和8年9月18日12時、開札は令和8年10月7日13時30分予定。
【業務内容】
- 赤崎貯油所(長崎県佐世保市)における管理棟解体に係る構内配電線路工事一式
- 構内通信線路工事一式
- 亘長50m以上の地下管路工事を含む
【応募要件】
- 防衛省における令和7・8年度一般競争参加資格のうち「電気」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること
- 防衛省競争参加資格「電気」に係る総合審査数値が870点以上であること
- 同種工事として、平成23年度以降の国内における亘長50m以上の構内配電線路(地下管路に限る)工事を元請けとして施工した実績を有すること、または防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして施工した実績を有すること(工事成績評定点65点以上、またはこれに相当する検査合格証明)
- 1級電気工事施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する監理技術者等を配置出来ること
- 配置監理技術者等は、同種工事として構内配電線路(地下管路に限る)工事を施工した経験を有し、現場施工期間の1/2以上の経験を有していること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証および監理技術者講習修了証を有していること
- 入札公告日の時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを証明できること
- 九州防衛局が発注した「電気工事」のうち、令和6年度及び令和7年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること
- 九州防衛局の管轄区域(福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県)内に建設業法の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること
- 設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係、人的関係等がないこと
- 都道府県警察から暴力団関係業者として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと
- 情報保全に係る履行体制について懸念が存在しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和10年3月31日まで
【その他】
- 本工事は入札時積算数量書活用方式の試行対象工事
- 見積活用方式の試行工事(土工事に対する直接工事費についての見積提出必須)
- 一般競争参加資格確認申請書提出者に対し、入札書提出期限の6日前(行政機関の休日を除く)までに見積参考資料を交付
- 指定品目の精算について単品スライドの「特例措置」または実際購入金額に基づく設計変更を選択可能
- 賃上げを実施する中小企業等に対して総合評価における加点を実施
- 電子入札システムで資料提出及び入札等を行う(紙入札方式への変更申請可能)
- 電子契約システムで契約手続を行う(紙契約方式への変更届出可能)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「防衛省九州防衛局」は 長崎県 に拠点を置く 国の機関 (防衛省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 防衛省九州防衛局
- 機関タイプ
- 防衛省