R8野間宿舎改修外工事

を決定する。予定価格が予算決算会計令第84条に定める金額以下となった場合は施工体制の確保状況確認や施工内容の審査に係る評価は行わない。全体工期は契約締結日の翌日から令和9年3月12日までであり、受注者が工事の始期と終期を任意に設定できる余裕期間が設定されている。

【業務内容】

- 野間宿舎（RC-4造、延面積541.44m²）の改修工事一式

- 福岡第二合同庁舎の改設工事一式

- 新技術活用：NETIS登録技術またはi-Construction関連技術など原則1技術以上の選定・活用

- 快適トイレの設置（現場説明書に記載の仕様を満たすもの）

- 遠隔臨場の実施

- 入札時積算数量書活用方式への対応

【応募要件】

- 九州地方整備局における建築工事に係るC等級またはD等級の一般競争参加資格の認定を受けていること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして同種工事（ RC造またはSRC造の新築・増築・改修工事）の施工実績を有すること（民間実績を含む、甲型共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ対象）

- 工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの、または工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない

- 地方整備局の管轄区域内（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）に建設業法の建築工事業に基づく営業所が所在すること

- 令和3年10月1日以降令和7年9月30日迄に完成した工事がある場合においては、工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること

- 配置予定の主任（監理）技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を明示できる資料を提出すること

- 在籍出向者の場合は、関連通達の要件に適合することを証する資料を提出すること

- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本・人事面で関連がある建設業者でないこと

- 上記２に示した工事に係る設計業務等の受託者でないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと（ただし再認定を受けた場合を除く）

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請を受けていないこと

- 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 入札に参加する者の間に資本関係（子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係）がないこと

- 入札に参加する者の間に人的関係（役員の兼任、管財人の兼任等）がないこと

【工期・期間】

全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月12日まで

受注者は事前に建設資材・労働者確保の準備を行うことができる余裕期間が設定されており、余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置は不要。ただし、工事の着手（資材搬入、仮設物設置等）は行ってはならない。

【スケジュール】

- 申請書・資料提出期間：令和8年7月31日～令和8年9月3日（土日祝を除く、最終日は12時00分まで）

- 入札書締切：令和8年9月3日 12時00分

- 開札日時：令和8年10月9日 10時00分

- 入札説明書交付期間：令和8年7月31日～令和8年10月6日（最終日は12時00分）