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受付終了一般競争入札長崎県橋梁

長崎497号江迎2号橋下部工(P4)工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
長崎河川国道事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎県佐世保市江迎町奥川内地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における一般土木工事のC等級の一般競争参加資格認定を受けていること
  • 長崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路橋における鉄筋コンクリートの橋台工事または橋脚工事(歩道橋およびフーチングのみの場合を除く)の施工実績を有すること(新設工事に限る)
  • 当該実績が工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満、工期1年以上の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めない
  • 当該実績が地方整備局発注工事である場合、工事成績評定点が65点未満のもの又は工事成績評定の通知を受けていないものは実績として認めない
  • 直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者または監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者であること
  • 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること
  • 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 登録基幹技能者が主任技術者となる場合にあっては、登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
  • 九州地方整備局の管轄区域内、長崎県における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
  • 設計業務受託者と資本若しくは人事面において関連がある又は特別な提携関係にある建設業者でないこと
  • 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に指名停止を受けていないこと
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 入札に参加しようとする者の間に人的関係または資本関係がないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所が、長崎497号江迎2号橋下部工(P4)工事について一般競争入札を実施する。本工事は橋脚躯体工1基(コンクリート1,318m³)の施工であり、長崎県佐世保市江迎町奥川内地先を施工場所とする。入札方式は一般競争入札(同時提出型)で、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用している。工期は契約締結日の翌

日から令和9年8月31日までで、受注者は工事の始期および終期を任意に設定できる余裕期間を含む。本工事は多数の試行工事を含み、ICT施工技術の全面的活用、BIM/CIM導入、低入札価格調査制度の適用、新技術活用などが求められている。

【業務内容】

- 橋脚躯体工1基の施工(鉄筋コンクリート工事)

- 使用主要資材:生コンクリート約1,440m³、鉄筋コンクリート用棒鋼約210t

- 3次元起工測量、3次元設計データ作成

- ICT施工技術を活用した施工管理(3次元出来形管理等)

- 3次元データ納品

- 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化

- ビデオ撮影による不可視部分の出来形管理

- 建設キャリアアップシステムの活用推奨

- 快適トイレの設置

- 新技術(NETIS登録技術等)の活用(原則1技術以上)

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事のC等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 長崎県内に建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路橋における鉄筋コンクリートの橋台工事または橋脚工事(歩道橋およびフーチングのみの場合を除く)の施工実績を有すること(新設工事に限る)

- 実績が工期1年未満の場合は工期の半分未満、工期1年以上の場合は6ヶ月未満の従事期間であれば原則実績として認めない

- 当該実績が地方整備局発注工事で、工事成績評定点が65点未満の場合は実績として認めない

- 直接的かつ恒常的な雇用関係にある主任技術者または監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者が次の要件を満たすこと:

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者(1級建設機械施工管理技士、技術士など)

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

- 九州地方整備局の管轄区域内、長崎県における直近4ヶ年度(令和3年度~令和6年度)に完成した工事がある場合、当該工事に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 設計業務受託者と資本・人事面において関連または特別な提携関係にある建設業者でないこと

- 競争参加者間に人的関係または資本関係がないこと

- 申請書提出表明書の提出期間から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと

- 会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと(再認定を受けた者を除く)

【工期・期間】

全体工期:契約締結日の翌日から令和9年8月31日まで

受注者は契約締結日の翌日から工事の始期までの間で、建設資材・労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定でき、その間は主任技術者または監理技術者の配置を要しない。余裕期間内に資材搬入以外の準備は実施可能。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 長崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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