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受付終了一般競争入札長崎県土木

長崎57号黒崎地区西工区改築工事

発注: 国土交通省九州地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省九州地方整備局
部署
長崎河川国道事務所
地域 (都道府県)
長崎県 (長崎県 の一覧へ)
地域 (詳細)
長崎県諫早市黒崎町地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
12:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること(会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始申立てがなされている場合は、別途定める手続に基づく再認定を受けていること)
  • 長崎県に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること
  • 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路における補強土壁の施工実績を有すること(甲型共同企業体は出資比率20%以上の場合のみ、乙型共同企業体は出資比率に関わらず各構成員の分担工事経験を対象)
  • 1級土木施工管理技士、1級建設機械施工管理技士、技術士(建設
  • 農業
  • 林業
  • 森林
  • 総合技術監理部門の指定選択科目)又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、在籍出向の要件に適合すること
  • 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した元請けとしての同種工事経験を有する者であること
  • 配置予定技術者が地方整備局発注工事の実績である場合、工事成績評定点が65点以上であること
  • 配置予定技術者の従事期間が工期の要件を満たすこと(工期1年未満は半分未満は原則認めない、1年以上は6ヶ月未満は原則認めない)
  • 監理技術者は監理技術者資格者証及び講習修了証を有すること
  • 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有すること
  • 設計業務等の受託者又は関連がある建設業者でないこと
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所が長崎57号黒崎地区西工区改築工事の一般競争入札を実施する。本工事は、価格と技術を総合的に評価する施工体制確認型総合評価落札方式(試行工事)で、対象地域は長崎県諫早市黒崎町地先。全体工期は契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで。本工事は電子入札及び電子契約対象案件であり、入札書等の同時提出型試行工事

である。

【業務内容】

- 道路土工 1式

- 擁壁工 1式

- 防護柵工 1式

- 排水構造物工 1式

- 構造物撤去工 1式

- 仮設工 1式

- 道路における補強土壁の施工

- ICT施工技術(3次元起工測量、3次元設計データ作成、ICT建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品)の全面的活用

- BIM/CIM(受注者希望型)の導入

- 新技術活用(NETIS登録技術等から原則1技術以上を選定)

【応募要件】

- 九州地方整備局の一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること(または開札時までに受けること)

- 長崎県に建設業法に基づく主たる営業所(本店)が所在すること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして道路における補強土壁の施工実績を有すること

- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者もしくは監理技術者を配置できること

- 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にあること

- 配置予定技術者は平成23年度以降に完成した同種工事の経験を有する元請けの技術者であること

- 申請書提出表明書を指定期間内に提出すること

- 会社更生法または民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと(手続開始決定後の再認定者を除く)

- 九州地方整備局から指名停止措置を受けていないこと

【工期・期間】

受付期間:令和8年8月3日~8月17日(土日祝除く、最終日は12時まで)

申請書提出表明書提出期間:令和8年8月3日~8月17日(土日祝除く、最終日は12時まで)

入札書受付期間:令和8年9月3日~9月7日(土日祝除く、最終日は12時まで)

開札日時:令和8年10月13日 11時00分

工事全体工期:契約締結日の翌日から令和9年9月30日まで

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省九州地方整備局」は 長崎県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省九州地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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