令和8年度 揖斐川帆引新田地区護岸整備工事

点）と加算点（最大42点）を加算した評価値により落札者を決定。

【業務内容】

- 河川土工 1式

- 護岸工 1式

- 仮設工 1式

【応募要件】

・中部地方整備局における一般土木工事に係るC等級の令和7・8年度一般競争参加資格の認定を受けていること

・平成23年度以降に元請けとして河川における護岸工（張芝は除く）の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上の場合に限る）

・低水護岸（根固め工有り）100m以上の施工実績を有することが「より同種性が高い」と評価される

・監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること（入札説明書に示す資格を有する者であること）

・当該工事を受注した場合において監理技術者が必要となる工事にあっては、配置予定技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

・令和4年4月1日から令和8年3月31日までの4年間に中部地方整備局が発注した工事の実績がある場合は、本工事の工事種別に係る工事成績評定点の平均が65点以上であること

・建設業法に基づく本店、支店又は営業所が愛知県（一宮市、津島市、稲沢市、愛西市、弥富市、あま市、海部郡大治町、海部郡蟹江町、海部郡飛島村）、岐阜県（大垣市、羽島市、海津市、養老郡養老町、不破郡垂井町、不破郡関ヶ原町、安八郡神戸町、安八郡輪之内町、安八郡安八町）、三重県（四日市市、桑名市、いなべ市、桑名郡木曽岬町、員弁郡東員町、三重郡朝日町、三重郡川越町、三重郡菰野町）に所在すること

・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと

・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

・会社更生法または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと（再認定を受けた場合を除く）

・中部地方整備局から指名停止を受けていないこと

・入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと

・上記1.(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連ある建設業者でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで。ただし、令和8年11月2日までに工事の始期を設定すること。本工事はフレックス工期を採用しており、受注者が全体工期内で工事の始期を任意に設定することができる。前余裕期間内は監理技術者等の配置は不要だが、現場での実際の工事のための準備は行わないこと。