R8国道16号保土ヶ谷(3)外電線共同溝工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 横浜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市保土ヶ谷区上星川2丁目地先から神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町地先及び神奈川県横浜市旭区川井本町地先
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 通信 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格でアスファルト舗装工事A等級に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した供用中の道路における電線共同溝工事の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が60点以上であること
- 1級土木施工管理技士相当以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者が電線共同溝工事の施工経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
- 申請書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者でなく、当該受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が、一般競争入札(標準型)により国道16号保土ヶ谷地区及び川井地区における電線共同溝工事を発注する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、余裕期間制度、難工事指定、契約後VE方式等の試行工事である。予定価格は未記載。神奈川県横浜市保土ヶ谷区及び旭区における工事で、公告日は令和8年7月31日
、入札締切は同年9月11日12時00分、開札は同年9月16日10時00分。全体工期は契約締結の翌日から令和10年3月17日までである。
【業務内容】
- 保土ヶ谷(3)地区における電線共同溝新設工事(延長約370m、特殊部7箇所)
- 川井地区における電線共同溝新設工事(特殊部1箇所)
- 舗装工(保土ヶ谷地区:1式、川井地区:排水性舗装約480㎡、切削オーバーレイ約480㎡)
- 排水構造物工(1式)
- 施工体制確認型総合評価落札方式に基づく施工体制の提案・審査
- 設計・施工技術連絡会議(三者会議)への参加
- ICT活用工事及びBIM/CIM適用工事への対応
【応募要件】
- 関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格でアスファルト舗装工事A等級に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に完成・引渡しが完了した供用中の道路における電線共同溝工事の施工実績を1件以上有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の工事成績評定点の平均が60点以上であること
- 1級土木施工管理技士相当以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を専任配置できること
- 配置予定技術者が電線共同溝工事の施工経験を有すること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
- 経常建設共同企業体の構成員は、対応する建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
- 申請書提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務等の受託者でなく、また当該受託者と資本若しくは人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和10年3月17日まで(余裕期間制度を適用)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省