R8横浜国道事務所管内橋梁補修工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 横浜国道事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県横浜市鶴見区元宮二丁目地先外2箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 橋梁 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 22 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格業者で橋梁補修工事に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること(経常建設共同企業体にあっては事務所が関東地方整備局管内であり、構成員の本店、支店、営業所の場合であること)
- 平成23年4月1日以降に元請けとして完成
- 引渡しが完了した同種工事(道路橋の補修工事(塗装工事のみは除く)または補強工事)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上に限る。ただし異工種建設工事共同企業体については適用しない)
- 当該実績が地方整備局等所掌工事の場合は評定点合計が65点未満のものを除く
- 関東地方整備局発注工事で過去2年間の同工事種別の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
- 1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を配置できること、もしくは登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
- 監理技術者の場合は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者が過去に元請けとして完成
- 引渡しが完了した同種工事の経験を有すること
- 当該技術者の工事経験が平成8年4月1日以降に完成
- 引渡しが完了した場合は評定点合計が65点未満のものを除く
- 配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であること
- 経常建設共同企業体の構成員は当該建設業種の許可からの営業年数が3年以上であること
- 申請書及び資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
- 設計業務受託者と資本又は人事面で関連がないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に従い、契約履行が誠実であること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 会社更生法または民事再生法に基づき手続開始の申立てがされている場合は別に定める手続きに基づく再認定を受けていること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局横浜国道事務所が、国道1号の神奈川県横浜市鶴見区元宮二丁目地先外2箇所における橋梁補修工事について一般競争入札(標準型)を実施する。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型・企業能力評価型)が適用され、余裕期間制度(フレックス方式)及び賃上げ加点制度が導入される難工事指定工事である。予定価格は未記載。全体工期は契約締
結の翌日から令和10年6月30日まで。
【業務内容】
- 新鶴見橋:舗装工1,790㎡、橋梁付属物工90.3m、橋梁補修工1式、現場塗装工1式、仮設工1式
- 築地橋:橋梁付属物工66.7m、橋梁補修工1式、現場塗装工1式、仮設工1式
- 引地川橋:舗装工33㎡、床板補強工1式
- 別途設計審査会、三者会議の設置、BIM/CIM適用工事(受注者希望型)、建設リサイクル法対応等を実施
【応募要件】
・関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者で橋梁補修工事に認定されていること
・関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
・平成23年4月1日以降に元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事(道路橋の補修工事(塗装工事のみは除く)または補強工事)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
・関東地方整備局発注工事において過去2年間の同工事種別の工事成績評定点の平均が2年連続で60点未満でないこと
・1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を専任で配置できること。また当該技術者が同種工事の経験を有すること
・経常建設共同企業体の構成員は当該建設業種の許可からの営業年数が3年以上であること
・申請書及び資料提出期限から開札までの期間に指名停止を受けていないこと
・設計業務受託者と資本又は人事面で関連がないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団排除要件を満たすこと
・工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
全体工期:契約締結の翌日から令和10年6月30日まで
なお、受注者は工事の始期と終期を設定することができ、契約締結日の翌日から工事始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要しない(余裕期間制度・フレックス方式)。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省