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受付終了一般競争入札埼玉県電気

R7武蔵高圧ケーブル改修工事

発注: 国土交通省関東地方整備局
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省関東地方整備局
部署
国営昭和記念公園事務所
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
国営武蔵丘陵森林公園 埼玉県比企郡滑川町地先及び熊谷市地先
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
15:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 16 項目)クリックで展開
  • 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
  • 8年度一般競争参加資格業者のうち電気設備工事C等級又はB等級に認定されていること
  • 関東地方整設局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成
  • 引渡しが完了した高圧以上のケーブルを敷設した工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能)
  • 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
  • 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者を専任配置できること
  • 監理技術者にあっては1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有し、電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
  • 配置予定の主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示する資料を提出できること
  • 過去に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した高圧以上のケーブル敷設工事の経験を有する主任(監理)技術者を配置すること(1件のみ申請可能)
  • 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること
  • 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと
  • 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

案件概要

【案件概要】

国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所が実施する一般競争入札(標準型)案件。国営武蔵丘陵森林公園において地下埋設の高圧配電線の更新工事を行うもの。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事。本工事は余裕期間制度(フレックス方式)を導入し、複数の試行工事対象である。

【業務内容】

- 高圧配

電線設置工 2,210m

- 高圧配電線撤去工 2,210m

- 地下埋設高圧配電線の更新施工

【応募要件】

- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち電気設備工事C等級又はB等級に認定されていること

- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した高圧以上のケーブルを敷設した工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能)

- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有する主任技術者を専任配置できること

- 監理技術者にあっては1級電気工事施工管理技士又は同等以上の資格を有し、電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること

- 配置予定の主任(監理)技術者が直接的かつ恒常的な雇用関係にあることを明示する資料を提出できること

- 過去に元請けとして完成・引渡しが完了した高圧以上のケーブル敷設工事の経験を有する主任(監理)技術者を配置すること(1件のみ申請可能)

- 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上であること

- 設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しないこと

- 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされていないこと

【工期・期間】

契約締結の翌日から令和9年3月31日まで(受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期間を設定した工事)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省関東地方整備局」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省関東地方整備局
機関タイプ
国土交通省

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