R8・R9大磯照明設備設置工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 国営昭和記念公園事務所
- 地域 (都道府県)
- 神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 神奈川県中郡大磯町地先(明治記念大磯邸園)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 15 項目)クリックで展開
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち電気設備工事B等級に認定されていること
- 関東地方整rivera局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した屋外の照明灯を設置した工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能、共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限定)
- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士または同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること
- 主任(監理)技術者は、屋外の照明灯を設置した工事の経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 申請書及び資料の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局国営昭和記念公園事務所が、明治記念大磯邸園における公園照明設備設置工事について一般競争入札(標準型)を実施する。工事場所は神奈川県中郡大磯町地先。本工事は総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)を採用し、価格と価格以外の要素(企業・配置予定技術者の技術力、賃上げの実施に関する評価、ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価
、施工体制)を総合的に評価して落札者を決定する。令和8年7月31日公告。
【業務内容】
- 公園照明設備設置工(1式)
- 配管・配線工(1式)
- 屋外の照明灯を設置する工事
【応募要件】
- 関東地方整備局(港湾空港関係を除く)令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち電気設備工事B等級に認定されていること
- 関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した屋外の照明灯を設置した工事の施工実績を有すること(1件のみ申請可能、共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限定)
- 関東地方整備局発注工事で、過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士または同等以上の資格を有する主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること
- 主任(監理)技術者は、屋外の照明灯を設置した工事の経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、電気工事業に関する監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること
- 配置予定の主任(監理)技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要
- 経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有してからの営業年数が3年以上あること
- 申請書及び資料の提出期限から開札時までの期間に指名停止を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと
- 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
【工期・期間】
契約締結の翌日から令和10年3月31日まで(余裕期間を設定した「フレックス方式」の工事であり、受注者が工事の始期と終期を設定可能。契約締結日の翌日から工事の始期までの間は主任(監理)技術者の配置を要さない)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 神奈川県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省