R8日光砂防施設整備(日光地区他)工事
発注: 国土交通省関東地方整備局このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省関東地方整備局
- 部署
- 日光砂防事務所
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県日光砂防事務所管内(関ノ沢地区、日光地区、上栗山地区、川俣地区、野門地区、瀬川地区、湯西川地区)
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 15:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 19 項目)クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
- 関東地方整備局令和7
- 8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること
- 会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
- 栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
- 平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成
- 引渡しが完了した維持修繕工事の施工実績を有すること
- 関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
- 主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること
- 主任技術者は1級又は2級土木施工管理技士(土木)若しくはこれと同等以上の資格を有する者であること
- 監理技術者は1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者が過去に元請けとして完成
- 引渡しが完了した維持修繕工事の工事経験を有する者であること
- 配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
- 経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
- 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと
- 本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
案件概要
【案件概要】
国土交通省関東地方整備局日光砂防事務所が実施する砂防施設整備工事の一般競争入札。栃木県日光砂防事務所管内における砂防関係施設の維持・修繕・改築・更新を目的とした工事で、関ノ沢地区、日光地区、上栗山地区、川俣地区、野門地区、瀬川地区、湯西川地区など管内全域に渡る複数箇所での施工を予定。総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)及び自治体実績チャレンジ
Ⅱ型を採用。入札締切は2026年9月11日(金)12時00分、開札は同年9月16日(水)14時30分。
【業務内容】
- 関ノ沢地区:土砂ふるい分け(約2,000m³)
- 日光地区:側溝清掃(約2,920m)、雑工(1式)
- 上栗山地区:側溝清掃(約460m)
- 川俣地区:側溝清掃(約2,100m)
- 野門地区:側溝清掃(約6,540m)
- 瀬川地区:刈草除草(約78,200m²)、伐木除根工(約5,000m²)、防護柵(約200m²)
- 湯西川地区:土砂等運搬(約60m³)
- 管内全域における維持・修繕工事
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しないこと
・関東地方整備局令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること
・会社更生法又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと
・栃木県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること
・平成23年4月1日以降に関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した維持修繕工事の施工実績を有すること(同種工事実績は1件のみ申請可能)
・関東地方整備局発注工事における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと
・主任(監理)技術者を本工事に専任で配置できること。主任技術者は1級又は2級土木施工管理技士(土木)若しくはこれと同等以上の資格を有する者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者であること
・監理技術者にあっては、1級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること
・配置予定の主任(監理)技術者が過去に元請けとして完成・引渡しが完了した維持修繕工事の工事経験を有する者であること(1件のみ申請可能)
・配置予定の主任(監理)技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること
・経常建設共同企業体の構成員は、本工事に対応する建設業種の許可を有してから3年以上の営業年数があること
・申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に、局長から指名停止措置を受けていないこと
・本工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものでないこと
・工事請負契約の履行が誠実であること
【工期・期間】
令和8年10月1日から令和9年3月31日まで
(余裕期間:契約締結の翌日から令和8年9月30日まで)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「国土交通省関東地方整備局」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省関東地方整備局
- 機関タイプ
- 国土交通省