R7相武国道事務所管内標識補修工事

用し、賃上げ実施企業に対して総合評価における加点を行う。工期は契約締結の翌日から令和9年3月31日までで、余裕期間制度（フレックス方式）が適用される。

【業務内容】

- 標識工：16枚の道路案内標識の新設または更新

- 構造物撤去工：1式

- 仮設工：1式

- 供用中一般国道での交通規制を伴う施工

【応募要件】

- 関東地方整備局（港湾空港関係を除く）令和7・8年度一般競争参加資格業者のうち維持修繕工事に認定されていること

- 東京都又は神奈川県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年4月1日以降に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること（供用中一般国道で交通規制を伴って道路標識の新設または更新を行った工事。申請は1件のみ）

- 関東地方整備局発注工事で本工事の工事種別における過去2年間の工事成績評定点の平均点が2年連続で60点未満でないこと

- 1級又は2級土木施工管理技士（土木）若しくは同等以上の資格を有する主任（監理）技術者、又は登録基幹技能者講習修了証を有する者を配置できること

- 配置予定主任（監理）技術者が、過去に元請けとして同種工事の完成・引渡しが完了した経験を有する者であること

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了していること

- 配置予定主任（監理）技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係が必要

- 経常建設共同企業体の構成員は本発注工事に対応する建設業種の許可を有しての営業年数が3年以上であること

- 申請書及び資料提出期限の日から開札日までの期間に局長から指名停止を受けていないこと

- 本工事の設計業務等受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連のある建設業者でないこと

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者でないこと

- 請負契約の履行が誠実であること

【工期・期間】

全体工期：契約締結の翌日から令和9年3月31日まで。本工事は受注者の円滑な工事施工体制確保を図るため余裕期間を設定した工事であり、受注者が工事の始期と終期を設定することができる。契約締結日の翌日から工事の始期までの間は主任（監理）技術者の配置を要しない。