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受付中一般競争入札神奈川県ソフトウェア・アプリ・システム

ブシネスクモデルとSTOC-MLの連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務

発注: 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
部署
管理調整・防災部 管理課 契約係
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横須賀市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 国立研究開発法人海上
  • 港湾
  • 航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者
  • 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者
  • 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者
  • 民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして排除要請を受けておらず、当該状態が継続していない者
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係がない者
  • 入札に参加しようとする者の間に人的関係がない者
  • 令和7
  • 8年度国土交通省の競争参加資格「建設コンサルタント等」の資格を有する者
  • 平成22年4月1日以降に港湾及び空港分野におけるNOWT-PARIを用いた波浪変形計算に関する業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できる者
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所が、波浪・潮位連成解析プログラムの改良及び越波浸水解析補助業務について一般競争入札を実施。履行場所は神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号の港湾空港技術研究所。契約締結日から令和9年2月26日までの約7ヶ月間の業務。予定価格は非公表だが、電子入札システムによる応札。

【業務内容】

- NOWT-PARIプ

ログラムの高速化(MPI並列化とOpenACCによるGPU化)

- Couplerを介したSTOC-MLとの連成解析プログラムの改良

- STOC-MLの地形・境界データの作成

- 波浪・潮位の時空間変化を考慮した越波浸水解析の実施

- 並列化・GPU化の有無による計算時間及び計算結果の比較整理

- 越波浸水解析結果と既往解析結果の比較

- 業務完成図書の電子納品(報告書、計算データ等)

【応募要件】

・令和7・8年度国土交通省の競争参加資格「建設コンサルタント等」の資格を有していること

・平成22年4月1日以降に、港湾及び空港分野におけるNOWT-PARIを用いた波浪変形計算に関する業務を請け負った実績があり、当該業務を担当した技術者を配置できること

・国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しないこと

・港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていないこと

・国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていないこと

・会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされていないこと及び民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされていないこと

・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として国土交通省公共事業等からの排除要請を受けていないこと

・入札に参加する複数者間に資本関係、人的関係等の関係がないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月26日までとする。土曜日、日曜日、祝日及び年末年始休暇は休日として設定。業務の着手時に事前協議1回、業務の完了時に最終報告1回を実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所
機関タイプ
独立行政法人

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