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受付中一般競争入札茨城県電気

【電子入札】【電子契約】高圧ケーブル端末の補修

発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
このページの目次

案件情報

発注機関
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
部署
財務契約部事業契約第1課
地域 (都道府県)
茨城県 (茨城県 の一覧へ)
地域 (詳細)
茨城県東海村
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 10 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者
  • 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること(未審査の場合は開札前までに審査を受けること)
  • 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者等として建設工事及び役務提供等の調達契約からの排除要請を受けていないこと
  • 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者
  • 高圧ケーブル工事技能認定証(端末処理)を保有していること
  • 第一種電気工事士の資格を保有していること
  • 高圧ケーブル端末の補修に必要な知見
  • 技術力を有していることが証明できる資料を提出すること
  • 過去の実績として類似案件における成功事例を提出すること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、J-PARCセンター 3GeVシンクロトロン棟の高圧ケーブル端末の補修業務について一般競争入札を実施する。シュリンクバックによる異常が確認された高圧ケーブルの端末部補修を行い、加速器の安定運転維持に資する。対象地域は茨城県東海村、契約期間は令和8年10月30日納入予定。入札期限は令和8年9月14日16時

00分で、電子入札システムを通じて行われる。

【業務内容】

- 高圧ケーブル(EM-CED325sq)の補修として、ケーブルボックスの解体及びケーブル端末の取外し

- ケーブルラック上のケーブル余長を引き出し、端末部の補修を実施

- 古い端末部の切り落とし、新たに圧着端子を設置

- 新端子部付きケーブルの移送・配置(干渉しない長さに調整)

- 新端子部付きケーブルと既設ケーブルを中継器で接続(シュリンクバック対策品使用)

- 端末部の防水処理(テープ等)及びケーブルボックス引き込み部へのブラケット追加

- 既設不乾性シールパテの除去及び新規充填

- 絶縁抵抗測定、耐圧試験、3GeVシンクロトロン加速器主電源通電波形確認などの試験検査

- 工程表、工法・手順書、安全管理計画書、作業手順書(SOP)、作業報告書の提出

【応募要件】

- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること

- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと

- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること

- 高圧ケーブル工事技能認定証(端末処理)を有すること

- 第一種電気工事士の資格を有すること

- 高圧ケーブル端末の補修に必要な知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること

- 過去の実績として類似案件における成功事例を提出すること

【工期・期間】

令和8年10月30日までに納入(実施)完了すること。作業実施場所は日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 3GeVシンクロトロン棟屋外ヤード(トランス・コンデンサヤード 中継ボックス2箇所)。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
機関タイプ
独立行政法人

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