【電子入札】【電子契約】高速炉実証炉評価に必要となる試験データベースの整備
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 部署
- 財務契約部事業契約第３課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- ソフトウェア・アプリ・システム (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 当機構から取引停止の措置を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している者として排除要請がなされておらず、当該状況が継続していないこと
- 過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと
- ナトリウム冷却高速炉およびナトリウムを用いた熱流動試験に関する基本的な知識を有していることを証明する書類の提出
- ISO9001又はJIS_Q9001の認証書類、又は同等の品質保証体制を証明する書類（管理体制図等）の提出
- ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証のいずれかの情報セキュリティ認証書類の提出
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、高速炉実証炉評価に必要となる試験データベースの整備業務を一般競争入札で発注。ナトリウム冷却高速炉の実証炉設計における自然循環方式による崩壊熱除去システムの評価手法妥当性確認向けの試験データベース構築が目的。契約期間は令和8年9月28日から令和9年3月19日まで。実施場所は茨城県東海村の日本原子力研究開発
機構大洗原子力工学研究所ナトリウム流動伝熱試験室。
【業務内容】
- PLANDTL-1試験で得られた試験データ（温度計、圧力計、風速計、電力計からの電圧信号）の物理量変換と校正処理
- 試験データの校正係数算出及びデータ変換作業（88ケース程度を想定）
- PLANDTL-DHX試験装置のCADモデル作成（試験体及びループを含む）
- 試験データとCADデータの座標対応関係を整理し、CSV形式の構造化データとしてデータベース化
- 試験データの分析、グラフ化及び可視化処理
- 報告書作成（ワープロ仕上げ、図面、入出力ファイル、解析結果を含む光ディスク添付）
【応募要件】
- 全省庁統一資格又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格において当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- ナトリウム冷却高速炉およびナトリウムを用いた熱流動試験に関する基本的知識を有していることを証明する書類の提出
- 品質保証体制を証明する書類（ISO9001又はJIS_Q9001認証書類でも可）の提出
- 情報セキュリティ管理体制が整備されていることを証明する書類（ISO/IEC27001、JIS_Q27001認証又はISMS認証書類でも可）の提出
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 当機構から取引停止措置を受けていないこと
- 暴力団排除要件を満たすこと
- 過去3年間で情報管理の不備を理由に当機構から取引停止を受けていないこと
【工期・期間】
契約期間：令和8年9月28日から令和9年3月19日まで
入札期限：令和8年9月28日14時00分
開札日時：令和8年9月28日14時00分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗
- 機関タイプ
- 独立行政法人
