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受付終了一般競争入札埼玉県建物管理

庁舎防災設備保守管理業務委託ほか1件

発注: 埼玉県川越市
このページの目次

案件情報

発注機関
埼玉県川越市
部署
川越市財政部管財課、川越市市民部地域づくり推進課
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県川越市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
建物管理 (その他 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:30
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度川越市競争入札参加資格者名簿の建築物の管理に関する業務大分類「点検
  • 検査業務」小分類「防災設備」に登載されていること
  • 川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されていること
  • 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
  • 川越市契約規則第2条の規定に該当している者であること
  • 川越市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止措置を受けていないこと
  • 川越市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外措置を受けていないこと
  • 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと(手続開始決定を受けている者を除く)
  • 民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと(手続開始決定を受けている者を除く)
  • 他の入札参加者との間に資本関係
  • 人的関係
  • 組合関係等がないこと
  • 業務責任者及び業務担当者として消防設備士免状又は消防設備点検資格者免状(第一種
  • 第二種
  • 特種)を持つ直接雇用の者を配置すること
  • 市民センター業務には防火対象物点検資格者免状を持つ者を配置すること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

川越市は防災設備保守管理業務2件の一般競争入札を公告。1件目は庁舎防災設備保守管理業務委託で、川越市役所本庁舎・東庁舎・庁舎分室・公用車管理棟を対象に令和8年10月1日から令和11年9月30日までの3年間、消防法等に基づく防災設備の定期点検と保守業務を実施。2件目は高階市民センターほか3箇所の防災設備保守点検業務委託で、令和8年10月1日から令

和9年9月30日までの1年間、4施設の防災設備保守点検と緊急対応業務を実施。入札日は令和8年8月21日、開札は即時開札。

【業務内容】

[1件目:庁舎防災設備保守管理業務委託]

- 消防法等に基づく防災設備の法定点検(総合点検・機器点検)の実施

- 点検結果に応じた保守業務

- 防災設備に異常発生時の緊急臨時対応

- 関係官庁への報告書提出・届出業務の代行

- 非常電源(自家発電設備)の保守管理及び模擬負荷試験

- 防災訓練への立会い(毎年10月頃、3名以上)

[2件目:高階市民センターほか3箇所防災設備保守点検業務委託]

- 消防設備の総合点検及び機器点検

- 防火対象物定期点検

- 消防訓練等の立会い指導

- 自家発電設備のエンジンオイル交換

- 自家発電設備の負荷運転試験

- 関係官公庁への各種報告書届出業務

- 異常発生時の緊急出動及び修繕対応

【応募要件】

・川越市競争入札参加資格者名簿の「建築物の管理に関する業務」「点検・検査業務」「防災設備」に登載されていること

・川越市内に本店を有し、その本店で資格者名簿に登載されていること

・施行令第167条の4に該当しないこと

・川越市契約規則第2条に該当していること

・入札参加停止措置を受けていないこと

・暴力団排除措置を受けていないこと

・会社更生法・民事再生法の該当手続開始申立てがされていないこと

・業務責任者は消防設備士免状を有する者又は消防設備点検資格者(第一種、第二種、特種)免状を有する者

・業務担当者も同等の資格を有する者

・2件目については防火対象物点検資格者の配置が必要

・業務責任者は直接雇用者より選任すること

【工期・期間】

[1件目]

契約締結日から令和11年9月30日まで(3年間)。月払い。

定期点検実施時期:総合点検は9月(令和9~10年度)、機器点検は3月(令和8~11年度)

[2件目]

令和8年10月1日から令和9年9月30日まで(1年間)。4回払い(1月、4月、7月、10月)。

点検時期:高階市民センター11月、名細市民センター2月、大東市民センター2月、霞ケ関北市民センター2月(総合点検)、同施設で8月に実施(一部施設)

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「埼玉県川越市」は 埼玉県 に拠点を置く 地方公共団体 (市区町村役所) に分類される発注機関です。

機関名
埼玉県川越市
機関タイプ
市区町村役所

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