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受付終了一般競争入札京都府造園

令和8年度京都御苑堤塘外周林管理工事

発注: 環境省京都御苑
このページの目次

案件情報

発注機関
環境省京都御苑
部署
環境省自然環境局京都御苑管理事務所
地域 (都道府県)
京都府 (京都府 の一覧へ)
地域 (詳細)
京都府京都市
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
13:59
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 環境省における自然環境共生工事に係る「B」又は「C」等級の令和7
  • 8年度一般競争参加資格の認定を受けていること
  • 会社更生法又は民事再生法に基づき手続開始の申立てがなされている者ではないこと(再認定を受けた者を除く)
  • 平成23年度以降に元請けとして完成
  • 引渡しが完了した、契約金額500万円以上の「京都御苑又は京都市内の御所離宮等の維持管理で行う伝統的な剪定技法(御所透かし等)を用いた高木(3m以上)剪定工事」の施工実績を有すること(評価点合計が65点以上のもの)
  • 1級造園施工管理技士又は2級造園施工管理技士の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
  • 平成23年度以降、現場代理人、主任技術者又は監理技術者として同種工事の経験を有する者を配置できること
  • 監理技術者が必要な工事の場合、配置予定監理技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有していること
  • 配置予定監理技術者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札申込日以前に3ヶ月以上)があることを証する資料を提出すること
  • 申請書及び資料提出期限から開札時までの期間に環境省から指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 建設業法に基づく本店、支店又は営業所が京都府内に所在すること
  • 健康保険法、厚生年金保険法、雇用保険法に基づく届出義務を履行していること
  • 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配するものとして排除要請を受けていないこと
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

環境省京都御苑管理事務所が令和8年度京都御苑堤塘外周林管理工事について一般競争入札を実施する。本工事は京都府京都市上京区京都御苑内での緑地管理業務であり、伝統的な造園技法を用いた高木剪定工事である。電子調達システムにより競争参加資格確認申請および入札を実施する。工期は契約締結日から令和9年2月24日まで、週休2日制工事(現場閉所型)の対象工事で

ある。予定価格の公開はなく、低入札価格調査制度を適用する。

【業務内容】

- 京都御苑堤塘外周林の管理工事

- 伝統的な剪定技法(御所透かし等)を用いた高木(3m以上)の剪定工事

- 別冊特記仕様書及び別冊図面に基づく緑地管理業務

【応募要件】

- 環境省における自然環境共生工事に係る「B」又は「C」等級の令和7・8年度一般競争参加資格認定取得

- 平成23年度以降、元請けとして契約金額500万円以上の同種工事(京都御苑または京都市内での伝統的剪定技法による高木剪定工事)を施工した実績を有すること。当該工事の評価点合計が65点以上であること

- 1級造園施工管理技士または2級造園施工管理技士の資格を有する主任技術者または監理技術者を配置可能であること

- 配置予定監理技術者との直接的かつ恒常的な雇用関係を証する資料を提出すること(申請日以前に3ヶ月以上の雇用関係必須)

- 建設業法に基づく本店、支店または営業所が京都府内に所在すること

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険への届出義務を履行していること

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 資本関係または人的関係がないこと(競争参加者間において)

- 提出期限日から開札時までの期間に指名停止措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日から令和9年2月24日(水)までの約3ヶ月間。現場閉所により完全週休2日を確保する週休2日制工事(現場閉所型)として実施。対象期間のすべての週において現場閉所を土日に指定し、1週間に2日以上の現場閉所を行うことを前提に工事費を積算する。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「環境省京都御苑」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。

機関名
環境省京都御苑
機関タイプ
環境省

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