令和8年度京都御苑富小路地区整備計画検討業務の公告
発注: 環境省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 環境省
- 部署
- 環境省自然環境局京都御苑管理事務所
- 地域 (都道府県)
- 京都府 (京都府 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 京都府
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 土木設計 (建設コンサルタント の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 16 項目）クリックで展開
- 環境省における令和07
- 08年度一般競争参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること
- 予決令第98条において準用する予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく手続き開始の申立てがなされている者でないこと（環境省の再認定を受けた者を除く）
- 参加表明書の提出期限日から開札の時までの期間に環境省から指名停止を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして環境省発注業務からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと
- 令和3年度以降公示日までに完了した国又は地方公共団体が発注した公園の整備計画業務の実績を1件以上有すること（再委託による実績は含まない）
- 実績として挙げた業務の評定点が65点以上であること（該当業務に限る）
- 令和5年度から令和7年度末までに完了した環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上であること（100万円を超える実績がある場合）
- 業務の主たる部分を再委託していないこと
- 業務の分担構成が明確かつ自然であること
- 予定管理技術者は技術士（環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、建設環境）又はRCCM（造園部門）の資格を有すること
- 予定管理技術者は平成28年度以降公示日までに完了した国又は地方公共団体が発注した公園の整備計画業務において管理技術者又は担当技術者として1件以上の実績を有すること（再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く）
- 予定管理技術者の公示日現在の手持ち業務量（契約金額500万円以上の業務）が4億円未満かつ10件未満であること
- 予定管理技術者の令和5年度から令和7年度末までに完了した環境省発注業務の平均技術者評点が65点以上であること（100万円を超える実績がある場合）
- 予定照査技術者は技術士（環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、建設環境）又はRCCM（造園部門）の資格を有すること
測量・建設コンサルタント系
測量・設計・調査・コンサルティングなど、建設関連の役務を行う事業者向けの参加資格。「測量・建設コンサルタント」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
環境省自然環境局京都御苑管理事務所が令和8年度京都御苑富小路地区再整備計画検討業務の一般競争入札を公告。令和3年3月策定の「京都御苑施設整備基本計画」に基づき、富小路地区の魅力向上を目的とした再整備計画を検討する業務。発注機関は環境省、実施地域は京都府。予定価格の公表なし。公開期間は令和8年7月30日から9月3日。
【業務内容】
- 富小路地
区の魅力向上を目的とした再整備計画の策定
- 関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価等
- 業務打合せは全5回
- 成果品：紙媒体2部、電子媒体1式
【応募要件】
- 環境省における令和7～8年度一般競争（指名競争）参加資格のうち「自然環境共生コンサルタント業務」の認定を受けていること
- 令和3年度以降に公示日までに完了した国又は地方公共団体が発注した公園の整備計画業務について1件以上の実績を有すること
- 実績業務の業務評定点が65点以上であること
- 令和5年度～7年度末までに完了した環境省発注の自然環境共生コンサルタント業務の平均業務評定点が65点以上（100万円超の実績がない場合は除外）
- 予定管理技術者は技術士（環境部門：自然環境保全、環境保全計画、建設部門：都市及び地方計画、建設環境）またはRCCM（造園部門）の資格を有する者
- 予定管理技術者は平成28年度以降に公示日までに完了した公園整備計画業務の実績を1件以上有すること
- 参加表明書提出時点で手持ち業務が4億円未満かつ10件未満であること
- 予定管理技術者の令和5～7年度末までに完了した環境省発注業務の平均技術者評点が65点以上（100万円超実績がない場合は除外）
【工期・期間】
契約締結の日から令和9年2月25日（木）まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「環境省」は 京都府 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 環境省
- 機関タイプ
- 環境省
