【東京航空局】東京国際空港水道自動検針装置用信号中継盤その他更新工事
発注: 国土交通省このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国土交通省
- 部署
- 東京航空局総務部契約課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 電気 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 14:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度国土交通省一般競争参加資格「電気工事業」又は「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日以降、元請けとして監視制御装置の設置又は改修工事(請負代金500万円以上)の完成
- 引き渡し実績を有すること(共同企業体の構成員は出資比率20%以上に限る)
- 1級電気工事施工管理技士もしくは1級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること
- 配置予定技術者は上記の工事経験を有する者であること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 国土交通省発注工事に係る実績の場合、工事成績65点以上であること
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に東京航空局から受注した「電気工事業」及び「電気通信工事業」に係る全工事成績評定点の一件平均が65点以上であること(当該実績がない場合を除く)
- 本工事に係る施工計画が適切であること
- 予決令第70条、第71条に該当しない者であること
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていない者
- 東京航空局長から指名停止を受けていない者(申請期限から開札日までの間)
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
- 当該工事の設計業者等の受注者又は関連建設業者でないこと
- 入札説明書等を直接入手した者であること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国土交通省東京航空局が、東京国際空港の水道自動検針装置用信号中継盤その他の更新工事について一般競争入札を実施する。対象地域は東京国際空港(東京都)であり、老朽化した設備の更新を目的とした工事である。本案件は総合評価落札方式(施工能力評価型)により実施され、契約後VE方式の試行工事でもある。予定価格は未記載だが、令和8年7月30日に公告が発表され
、令和10年1月28日の完成期限が設定されている。
【業務内容】
- 東京国際空港沖合展開地区共同溝内に設置された水道自動検針装置の信号中継盤7面の更新
- パルス式水道メーター8個の更新
- 信号中継盤及び付帯する電源・通信ケーブル等の更新
- 各事業者の上水道使用情報を集約し、センターサーバーへ送信する装置の更新
【応募要件】
- 令和7・8年度国土交通省一般競争参加資格「電気工事業」又は「電気通信工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
- 平成23年4月1日以降、元請けとして完成・引き渡しが完了した監視制御装置の設置又は改修工事(請負代金500万円以上)の実績を有すること
- 1級電気工事施工管理技士もしくは1級電気通信工事施工管理技士又はこれらと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 当該技術者は上記実績を有する工事の経験者であり、監理技術者にあっては資格者証及び修了証を有すること
- 国土交通省発注工事に係る実績の場合、工事成績65点以上であること
- 令和4年4月1日から令和8年3月31日の間に東京航空局から受注した「電気工事業」及び「電気通信工事業」に係る全工事成績評定点の一件平均が65点以上であること(当該実績がない場合を除く)
- 本工事に係る施工計画が適切であること
- 予決令第70条、第71条、第73条の規定に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てを受けていない者(再認定受領者を除く)
- 東京航空局長から指名停止を受けていない者
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと
- 当該工事の設計業者等の受注者又は関連建設業者でないこと
- 入札説明書等を直接入手した者
【工期・期間】
契約締結日の翌平日から令和10年1月28日まで。現場施工に着手する予定は令和9年4月である。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
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発注機関について
「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国土交通省
- 機関タイプ
- 国土交通省