業務補助用端末及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式
発注: 日本司法支援センター法テラスこのページの目次
案件情報
- 発注機関
- 日本司法支援センター法テラス
- 部署
- 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都中野区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 情報通信関連物品 (IT・システム の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 8 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること
- 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること
- 令和7
- 8
- 9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた資格を保有すること
- 入札公告日から起算して過去6か月以内に、法人又は法人の役員が贈賄、競売等妨害、談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契約に関する行為により公訴を提起されていないこと（無罪判決が確定している場合を除く）
- 仕様書第9章の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること
- 本件入札に係る物品に関して、機能証明書の技術審査に合格した者であること
物品の製造・販売・買受系
備品・消耗品・機器類など、物品の製造・販売・買受を行う事業者向けの参加資格。発注機関ごとに「物品」区分での競争入札参加資格申請が必要となる。
案件概要
【案件概要】
日本司法支援センターが、老朽化したWeb会議用端末の更改を目的として、業務補助用端末186台及びソフトウェアライセンスの購入並びに設定一式について一般競争入札を実施する。令和8年7月30日に公告され、東京都中野区に所在するセンター本部を納入場所とする。入札方式は最低価格落札方式で、令和8年8月27日17時が入札書提出期限、翌8月28日11時に開
札・落札者決定を行う予定である。
【業務内容】
- 業務補助用端末186台の購入（メーカー保証5年分を含む、マウス等周辺機器含む）
- ソフトウェアライセンス186セットの調達（OS及びソフトウェアライセンス5年分）
- 業務補助用端末及びソフトウェアの設定役務（設定作業及び配送等に係る費用）
- プロジェクト計画書、OSリカバリツール、各種手順書等の納入
- 資産管理・MDMツール（クラウド型SaaS、5年分の利用権取得）の導入
- 全国対象拠点への端末配送及びセットアップ
【応募要件】
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条に該当しない者
- 令和7・8・9年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「役務の提供等」においてA又はB等級に格付けされた資格を保有すること
- 入札公告日から過去6か月以内に、贈賄、競売等妨害、談合、独占禁止法違反等により公訴を提起されていないこと（無罪判決確定を除く）
- 仕様書第9章の2「公的な資格及び認証等」に掲げる条件（セキュリティ認証要件）を満たすこと
- 機能証明書の技術審査に合格すること
【工期・期間】
設定等役務期間は契約日から令和9年2月28日まで。端末保証期間は納入日から5年間。ソフトウェアライセンス期間は令和9年3月1日から令和14年2月29日まで。納入期限は令和9年2月28日（日）までの間でセンターと協議して定めた日。契約予定日は令和8年8月28日（金）。
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
追加要件
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「日本司法支援センター法テラス」は 東京都 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 日本司法支援センター法テラス
