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調査基準価格・最低制限価格は契約締結後に公表予定。

【業務内容】

- 街路（交付（街路））工事（道路改良）

- 道路改良施工（延長92.4m、幅員6.0m～16.0m）

- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等

- 東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等を適用した施工

- ICT活用工事への対応

- 週休２日確保モデル工事への対応

- 建設キャリアアップシステム活用への対応

【応募要件】

- 福島県工事等請負有資格業者名簿に「一般土木工事」業種でA又はB等級に登録されていること

- 建設業法に基づく土木工事業の許可を受けていること

- 隣接３管内（若松建設）（会津若松建設事務所管内、喜多方建設事務所管内、南会津建設事務所管内又は県中建設事務所管内（郡山市内に限る）に本店又は支店・営業所を有する者

- 左記の工事経験（配置技術者としての経験）がある監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること（請負金額4,500万円未満の場合又は建設業法第26条第3項のただし書きに該当する場合は、専任を要しない）

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 元請として、左記の期間に1件当たりの請負金額が左記の金額以上の施工実績があること（JVの場合は、出資比率に相当する額とする）

- JR近接工事該当の場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること

- 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加は認めるが、資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは認めない

【工期・期間】

完成期限は令和9年3月31日。東日本大震災の復旧・復興事業等における積算方法等に関する試行要領が適用される。専任特例2号の監理技術者の配置を行う場合、令和8年4月1日以降に起工した工事である。