患者用駐車場運営事業の公募
案件情報
- 発注機関
- —
- 部署
- 独立行政法人国立病院機構北海道医療センター 企画課
- 地域 (都道府県)
- 北海道 (北海道 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 北海道札幌市西区山の手5条7丁目1番1号 独立行政法人国立病院機構北海道医療センター
- 入札種別
- 企画競争(プロポーザル)
- カテゴリ
- 建物管理 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 9 項目)クリックで展開
- 札幌市内に自社で本店または支店を有する法人であること
- 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと
- 駐車場運営による売上回収(集金)から集計までを自社もしくは自社グループ内で完結できること
- 不正及び不誠実な行為がないこと
- 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者に該当しないこと
- 自社でプライバシーマークを取得していること
- 全国の病床数400床以上かつ患者用駐車場200台以上の病院において、受託者を運営主体としたカメラ式システム(出口精算機なし事前精算方式に限る)の駐車場運営事業受託実績を5件以上有し、現在も継続していること
- 24時間365日対応可能なコールセンターを自社もしくは自社グループ内に有し、災害時に備え全国3拠点以上に設けていること
- 全省庁統一資格において、資格の種類「役務等の提供等」について「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、競争参加地域が北海道地域であること
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人国立病院機構北海道医療センターが、令和8年10月から5年間の患者用駐車場運営事業の受託者を公募する。本案件はプロポーザル方式で、企画書及び見積書の提出が必要。運営者は病院が指定する土地を借り受け、設備整備を行った上で駐車場運営事業全般を実施する。札幌市西区の病院内駐車場を対象とし、契約期間満了により契約終了となり更新はない。
【業
務内容】
- 病院指定の土地・建物の一部を借り受け、駐車場運営に必要な設備整備を実施
- 患者用駐車場運営事業全般の実施
- カメラ式駐車管理システム(事前精算方式)の運用
- 駐車料金の回収・集計業務
- 24時間365日体制でのコールセンター対応
- 長期車両・放置車両への対応
- トラブル・災害発生時の対応
【応募要件】
- 札幌市内に自社で本店または支店を有する法人であること
- 法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと
- 駐車場運営による売上回収から集計までを自社もしくは自社グループ内で完結できること
- 不正及び不誠実な行為がないこと
- 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者に該当しないこと
- 自社でプライバシーマーク(Pマーク)を取得していること
- 全国の病床数400床以上かつ患者用駐車場200台以上の病院における、受託者を運営主体としたカメラ式システム(出口精算機なし事前精算方式に限る)駐車場運営事業の受託実績を5件以上有し、現在も継続していること
- 24時間365日対応可能なコールセンターを自社もしくは自社グループ内に有し、災害時に備え全国3拠点以上に設けていること
- 全省庁統一資格において、資格の種類「役務等の提供等」について「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされ、競争参加地域が北海道地域であること
【評価基準】
- 運営方針
- 会社概要・経営状況(経営の安定性)
- 事業実績(患者用駐車場運営事業の実績)
- 運営内容(設置機器、精算機の性能、料金設定、割引方法、対応体制等)
- 個人情報の取り扱い
- 従業員の福利厚生及びワークライフバランス推進
- 自由提案
- 提案金額
【工期・期間】
令和8年10月から5年間(正式な開始日は受託者と協議の上定める)。契約期間満了をもって契約終了、更新なし。
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入札方式: 企画競争(プロポーザル) とは
価格のみで決めるのではなく、提案内容の質・実現可能性・技術力などを総合的に評価して契約相手を選定する方式。コンサルティング業務やシステム開発など、提案価値が大きい案件で多く採用される。
必要な認証
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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