照明環境に係る事例リスト等作成業務 (令和8年7月30日)

術提案の履行確実性を新たに評価項目に加える試行業務である。電子入札システムを採用しており、応札者は競争参加資格確認の上で入札に参加する。

【業務内容】

- 照明環境に係る事例リストの作成（件名、支社名、設計事務所、事務所連絡先、使用許可の有無等を記載）

- 平成30年度以降に竣工した新築団地・施設および改修完了した団地の照明関連事例の整理

- 社内保有の写真・資料の整理・データ化

- 照明環境事例パンフレット「団地×あかり３」の作成（A4カラー35ページ程度）

- 既往パンフレット「団地×あかり２」のレイアウトや構成を踏襲した改定版の作成

- 写真撮影が必要な14団地程度の新規撮影

- 設計事務所や機構担当者へのヒアリング実施

- 物件コンセプトに基づくコメント作成

【応募要件】

- 単体企業（再委託は認められない場合がある）

- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条・332条に該当しないこと

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格認定を受けていること

- 申請書・資料提出期限から開札時までの間、当機構から指名停止を受けていないこと

- 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 平成28年度以降に受注・完了した同種業務（共同住宅又は施設建築物における照明に関する調査検討業務）又は類似業務（共同住宅又は施設建築物における照明に関する設計業務）の実績を1件以上保有していること

- 配置予定管理技術者が一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士（電気・電子部門）、一級電気工事施工管理技士、電気主任技術者、エネルギー管理士のいずれかの資格を有していること

- 配置予定管理技術者が上記同種・類似業務について管理技術者又は担当技術者の立場で1件以上従事した経験を有していること

- 配置予定管理技術者が申請時点で申請者との恒常的な雇用関係があること

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月12日（金）までの約6ヶ月間。業務着手は契約締結後14日以内に管理技術者が監督員との打合せを行うことで着手とする。