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受付終了一般競争入札神奈川県調査・検査

電気設備における民間技術の導入検討業務 (令和8年7月30日)

発注: 独立行政法人都市再生機構本社
このページの目次

案件情報

発注機関
独立行政法人都市再生機構本社
部署
独立行政法人都市再生機構本社総務部長
地域 (都道府県)
神奈川県 (神奈川県 の一覧へ)
地域 (詳細)
神奈川県横浜市
入札種別
一般競争入札
カテゴリ
調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
公示日
締切日時
16:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 15 項目)クリックで展開
  • 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条に該当しないこと
  • 当機構東日本地区における令和7
  • 8年度測量
  • 土質調査
  • 建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査で業種区分「調査」の認定を受けていること
  • 提出期限日から開札時までの期間に本業務履行場所を含む区域での指名停止を受けていないこと
  • 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配していないこと
  • 平成28年度以降に受注
  • 完了した公的共同住宅における電気設備関する調査検討業務または民間共同住宅における電気設備関する調査検討業務の実績を1件以上有すること(再委託による業務実績を含む)
  • 配置予定管理技術者が一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気
  • 電子部門)、一級電気工事施工管理技士、電気主任技術者、エネルギー管理士のいずれかの資格を有すること
  • 配置予定管理技術者が上記業務について管理技術者又は担当技術者の立場で1件以上従事した経験を有すること
  • 配置予定管理技術者が申請書
  • 資料提出期限日時点で恒常的な雇用関係があること
  • 単体企業であること
  • 役務の提供系

    清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務(サービス)を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。

案件概要

【案件概要】

独立行政法人都市再生機構本社が実施する「電気設備における民間技術の導入検討業務」の総合評価方式による一般競争入札。UR賃貸住宅の新規建設工事における人件費・資材高騰に対応するため、民間技術の導入検証を行い、コスト削減と施工性向上に資する事項をUR基準類に反映させることが目的。神奈川県横浜市中区が履行場所。公告日は令和8年7月30日。予算規模は記

載なし。履行期間は契約締結日の翌日から令和9年11月1日まで。

【業務内容】

- ボックスレス工法のUR賃貸住宅への導入検証(使用部材・施工方法調査、導入事例調査、強度試験事例収集、導入仕様・範囲・留意点の整理、施工性・コスト検証、積算歩掛検討、施工ガイドライン案作成)

- ユニットケーブル方式の導入検証(使用部材・施工方法調査、導入事例調査、導入仕様等の整理、施工性・コスト検証)

- 直床工法+二重天井内配管の導入検証(設計・施工方法調査、導入事例調査、導入仕様等の整理、施工性・コスト検証)

- 民間共同住宅仕様調査(民間仕様の調査、UR基準との比較表作成、導入仕様等の整理、施工性・コスト検証)

【応募要件】

- 当機構東日本地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務の競争参加資格で「調査」業種の認定を受けていること

- 平成28年度以降に受注・完了した同種業務(公的共同住宅の電気設備調査検討業務)または類似業務(民間共同住宅の電気設備調査検討業務)の実績を1件以上有すること

- 配置予定管理技術者は、一級建築士、設備設計一級建築士、建築設備士、技術士(電気・電子部門)、一級電気工事施工管理技士、電気主任技術者、エネルギー管理士のいずれかの資格を有する者

- 配置予定管理技術者は上記実績業務について管理技術者または担当技術者の立場で1件以上従事経験があること

- 配置予定管理技術者は申請書提出期限日時点で恒常的雇用関係にあること

- 単体企業であること

- UR会計実施細則第331条・332条に該当しないこと

- 指名停止を受けていないこと

- 暴力団実質経営でないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年11月1日(月)まで。業務着手は契約締結後14日以内。

【入札日程】

- 申請書・資料提出期間:令和8年7月30日(木)~8月19日(水)の平日10:00~16:00(正午~13:00除く)

- 入札日時:令和8年9月28日(月)10:00~12:00

- 開札日時:令和8年9月29日(火)10:00

- 競争参加資格確認通知:令和8年9月8日(火)までに通知

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 機密保持要件

    機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「独立行政法人都市再生機構本社」は 神奈川県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。

機関名
独立行政法人都市再生機構本社
機関タイプ
独立行政法人

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