(再公募)令和8年度東日本賃貸住宅本部管轄団地(北海道地区)における法定点検等業務 (令和8年7月30日)
発注: 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 部署
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部住宅経営部保全企画課
- 地域 (都道府県)
- 東京都 (東京都 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 東京都新宿区
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 12 項目）クリックで展開
- 東日本地区における令和 7
- 8 年度物品購入等業務に係る競争参加資格を有し、「役務提供」の業種区分認定を受けていること
- 平成 28 年度以降に 5 階建て以上の RC 造または SRC 造共同住宅における建築基準法第 12 条点検業務（元請、代表調査者として実施）または共同住宅管理業務を 2 年度以上実施したこと
- 一級建築士または特定建築物調査員資格者証の交付を受けた管理技術者を配置できること
- 当該管理技術者が申請者と直接的な雇用関係にあり、かつ専任であること
- 点検時における応急措置実施可能な体制の構築ができること
- 申請～開札期間に当機構から本業務履行場所を含む区域の指名停止を受けていないこと
- 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第 331 条
- 332 条に該当しないこと
- 会社更生法
- 民事再生法に基づく手続開始申立てがなされていないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずるものでないこと
役務の提供系
清掃・警備・保守点検・運用支援・調査などの役務（サービス）を提供する事業者向けの参加資格。「役務」区分での競争入札参加資格申請が必要。
案件概要
【案件概要】
独立行政法人都市再生機構が、東日本賃貸住宅本部管轄の北海道地区26団地（札幌市、江別市、北広島市、石狩市内）における法定点検等業務の再公募を実施する。令和8年7月30日に入札公告し、総合評価方式で落札者を決定する。対象は5階建て以上のRC造またはSRC造共同住宅で、履行期間は令和8年12月26日から令和11年3月31日まで（指定部分は令和9年3
月31日まで（第１次）、令和10年3月31日まで（第２次））。
【業務内容】
- 法定点検：建築基準法第12条に基づく点検業務、特定行政庁への報告書類作成・提出・協議
- 安全点検：事故防止および居住環境保全のための安全性点検
- 計画点検：修繕計画策定のための劣化進行度合の点検
- 緊急点検：発注者指示による緊急的な点検業務（別途精算）
- 点検結果の整理集計業務
- 外壁点検に係る予備調査業務
- 応急措置等の実施業務：発見された著しい劣化箇所への対応
【応募要件】
- 当機構東日本地区における令和7・8年度物品購入等業務に係る競争参加資格「役務提供」認定を受けていること
- 申請者と開札時の期間中、履行場所を含む区域で指名停止を受けていないこと
- 暴力団または暴力団員が実質的に経営支配する者でないこと
- 平成28年度以降に5階建て以上のRC造またはSRC造共同住宅における同種または類似業務について2ヵ年度以上の実施実績があること
- 一級建築士または特定建築物調査員資格者証交付を受けている予定管理技術者を配置できること（当該者は直接的雇用関係、専任であること）
- 点検時に事故防止のための応急措置実施が可能な体制を構築できること
【工期・期間】
契約締結日から令和11年3月31日まで。指定部分は令和9年3月31日まで（第1次）、令和10年3月31日まで（第2次）
【入札・開札スケジュール】
申請書・資料提出期限：令和8年8月26日（水）17時
入札書提出期限：令和8年10月9日（金）17時（書留郵便必着）
開札日時：令和8年10月13日（火）10時30分
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
必要な認証
ISMS
ISO/IEC 27001 に基づく情報セキュリティマネジメントシステム認証。組織内の情報資産を適切に保護する体制が整っていることを示す。
ISO
国際標準化機構 (ISO) が定める品質マネジメント (ISO 9001)・環境マネジメント (ISO 14001) 等の国際規格認証。
Pマーク
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC) が認定するプライバシーマーク。個人情報を適切に取り扱う事業者であることを示す。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部」は 東京都 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
