カメラ付き防犯灯の購入
発注: 市川市 管財部 契約課このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 市川市 管財部 契約課
- 部署
- 市川市 管財部 契約課
- 地域 (都道府県)
- 千葉県 (千葉県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 市川市内30箇所
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 防犯・防災 (その他 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 17:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格(全 12 項目)クリックで展開
- 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「消防
- 保安用品」又は「通信機
- 家電」に登録していること
- 市川市内に本店を有すること
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過していること
- 本件入札執行日前6か月以内に手形、小切手を不渡りしていないこと
- 会社更生法の適用を申請していないこと、又は申請した場合は同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていること
- 民事再生法の適用を申請していないこと、又は申請した場合は同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていること
- 公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外を受けていないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者として排除要請を受けていないこと
- 中小企業等協同組合法第3条各号に規定する組合に該当しないこと(組合の理事が所属する他の法人若しくは個人でないこと)
- 「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がないこと
案件概要
【案件概要】
市川市管財部契約課が、カメラ付き防犯灯30台の一般競争入札を実施する。本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)により行われ、事後審査型である。納入場所は市川市内30箇所、納入期限は令和8年12月18日(金)である。予算規模は明示されていないが、入札金額は消費税込で算出される。質疑提出期間は令和8年7月30日(木)から8月5日(水)正午ま
でである。
【業務内容】
- カメラ付き防犯灯30台の購入(全台同一機種)
- 市川市内30箇所への納入・設置
- 既存防犯灯の撤去(指定箇所)
- 電柱への共架設置(バンド等で固定、高さ基準等を遵守)
- 東京電力パワーグリッド株式会社への受電申請・手続き
- 映像抽出用ノートパソコン(dynabook FHD/W6BZMX3FAB)への初期設定・ソフトウェアインストール
- Wi-Fi設定(SSID・パスワード変更、ステルス化)
- 動作試験の実施・結果報告
- 市川市防犯カメラ関連届出書類(設置利用基準届、設置届出書)の作成・提出
- 設置場所の緯度経度一覧作成
- 取扱説明書及び各種ドキュメント(体制表、スケジュール表、納入機器一覧表、位置図、完了報告書等)の提出
【機器仕様要件】
- 防犯灯とカメラが一体型
- 重量5kg以内、使用環境温度-10℃~40℃対応
- カメラ部分:昼夜カラー撮影(100万画素以上)、最低被写体照度3lx、逆光補正、プライバシーマスク機能
- 録画機能:1秒間4コマ以上で7日間保存可能、記録画像1920×1080以上、64GB以上SDカード標準附属、自動上書き消去
- セキュリティ機能:パスワード認証、鍵付きSD媒体、無線LAN対応、SSIDステルス化
- 防犯灯部分:自動点滅器搭載、LED電球、器具光束1,070ルーメン以上(100W相当)、夜間点灯確実機構
- 参考型番:DKテック株式会社 ライトる DKL2.0
【応募要件】
- 市川市入札参加業者適格者名簿(物品)の大分類「消防・保安用品」又は「通信機・家電」に登録していること
- 市川市内に本店を有すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと
- 手形交換所による取引停止処分を受けてから2年以内、または入札執行日前6か月以内に手形・小切手を不渡りしていないこと
- 会社更生法・民事再生法の適用申請がないか、申請後に手続き開始決定がなされていないこと
- 市川市から競争参加資格停止又は除外を受けていないこと(公告日から入札執行日までの間)
- 警察当局から暴力団員経営支配等として排除要請を受けていないこと
- 中小企業等協同組合法の組合に該当しないこと(組合の理事が所属する他の法人・個人でないこと)
- 「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係・人的関係がないこと
【工期・期間】
入札受付期間:令和8年8月18日(火)午前9時00分から令和8年8月19日(水)午後5時00分まで
開札日時:令和8年8月21日(金)午前10時00分
納入期限:令和8年12月18日(金)
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
機密保持要件
機密情報・個人情報を取り扱うため、ISMS / Pマーク等のセキュリティ体制が求められます。
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発注機関について
「市川市 管財部 契約課」は 千葉県 に拠点を置く 発注機関 (発注機関) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 市川市 管財部 契約課