R8県道災害復旧 白石地区擁壁工(その14)工事

施工体制確認型）を採用し、価格と技術資料を総合評価。電子入札システムおよび電子契約システムの対象案件。予定価格の作成および公開は行われ、予決令第79条に基づく。

【業務内容】

1）Ｒ８県道災害復旧　白石地区擁壁工（その14）工事

- 道路土工 1式

- 擁壁工 1式

- 石・ブロック積（張）工 1式

- カルバート工 1式

- 排水構造物工 1式

- 防護柵工 1式

- 付属物設置工 1式

- 応急処理工 1式

- 構造物撤去工 1式

- 仮設工 1式

- 主要資材：コンクリート約1,252m3、鉄筋約5t

2）Ｒ８県道災害復旧　白石地区擁壁工（その15）工事

- 道路土工 1式

- 石・ブロック積（張）工 1式

- 橋台工 1式

- 河川土工 1式

- 法覆護岸工 1式

- 擁壁護岸工 1式

- 根固め工 1式

- 道路照明設備工 1式

- 応急処理工 1式

- 構造物撤去工 1式

- 仮設工 1式

- 主要資材：コンクリート約1,205m3、鉄筋約3t、アスファルト混合物約15t

【特別要件・試行内容】

- 一括審査方式（フレックス方式により余裕期間の設定あり）

- 施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅱ型）の試行工事

- 契約後ＶＥ方式の試行工事

- 施工パッケージ型積算方式の試行対象工事

- ＩＣＴ活用工事（3次元起工測量、3次元設計データ作成、ＩＣＴ建設機械による施工、3次元出来形管理、3次元データ納品を実施）

- ＢＩＭ/ＣＩＭ適用工事（受注者希望型）

- 新技術活用工事（ＮＥＴＩＳ登録技術等、原則1技術以上の選定・活用が必要）

- 建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事

- 遠隔臨場実施工事

- 低入札価格調査制度調査対象工事

- 総価契約単価合意方式の適用

- 配置予定技術者の途中交代を認める試行工事

- 快適トイレの設置が必要

- 調査基準価格を下回った場合はビデオ撮影による不可視部分の出来形管理およびモニターカメラ設置を実施

- 専任補助者制度の試行工事（技術継承推進）

- 若手・女性技術者登用による加点評価の対象

- 賃上げを実施する企業への総合評価における加点

- ワーク・ライフ・バランス推進企業の評価対象

- 工事工程表の開示試行工事

- 見積を活用した積算による設計変更対象化の試行

- 熱中症対策現場管理費補正の試行工事

- 特例監理技術者の配置は不可

- 特記仕様書に基づき詳細指定

【応募要件】

- 九州地方整備局における一般土木工事に係るC等級の一般競争参加資格認定を受けていること

- 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること

- 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（再認定受者を除く）

- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等として排除要請がなく、当該状態が継続していないこと

- 設計業務等の受託者または当該受託者と資本・人事面で関連がある者、特別な提携関係等がある者でないこと

- 競争参加資格確認申請書提出から開札時までの期間に九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと

- 熊本県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）が所在すること

- 九州地方整備局における直近4ヶ年度（令和3年度～令和6年度）に完成した工事がある場合、当該工事の工事成績評定通知書の評定点の平均が65点以上であること

- 平成23年度以降に完成した、元請けとして次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること（受注形態を明示する必要あり）

- 道路または河川工事において、コンクリートブロック積（張）工（石積（張）工を含む）の施工実績を有すること（連節コンクリートブロックによる施工、根固工、水制工、捨石工及び維持修繕工事を除く）

- 工期1年未満の工事にあっては工期の半分未満、工期1年以上の工事にあっては6ヶ月未満の従事期間である場合は原則実績として認めない

- 経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1社が実績を有していればよい

- 当該実績が地方整備局発注工事の場合は、工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの、または通知を受けていないものは実績として認めない

- 配置予定技術者2名まで申請可能（3名以上申請した場合は欠格）

- 主任技術者または監理技術者を当該工事に配置できること

- 1級土木施工管理技士またはこれと同等以上の資格を有する者（1級建設機械施工管理技士、技術士など）

- 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者

- 登録基幹技能者が主任技術者となる場合は登録基幹技能者講習修了証を有する者

- 直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であり、その旨を明示できる資料を提出することが必須

- 在籍出向の要件に適合することを証する資料の提出が必須

- 建設業法第26条第3項本文及び同施行令第27条第1項に該当する場合は専任でなければならない

- 平成23年度以降に完成した、元請けの技術者として同種工事の経験を有する者であること

- 甲型共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合のみ

- 乙型共同企業体の場合は出資比率に関わらず各構成員が施工を行った分担工事の経験

- 経常建設共同企業体の場合は構成員のいずれか1人が同種工事経験を有していればよい

- 当該実績が地方整備局発注工事の場合は工事成績評定通知書の評定点が65点未満のもの、または通知を受けていないものは実績として認めない

- 1人の主任（監理）技術者が同種工事の全ての要件を満たさなければならない

- 入札に参加しようとする者の間に資本関係および人的関係がないこと

- 子会社等と親会社等の関係、親会社等を同じくする子会社等同士の関係がないこと

- その他入札の適正さが阻害されると認められる場合に該当しないこと

- 組合（共同企業体を含む）とその構成員が同一の入札に参加していないこと

- 資本関係または人的関係がないこと

- 人的関係における役員の兼任、管財人の兼任がないこと

- 配置予定の主任（監理）技術者に直接的かつ恒常的な雇用関係を明示できる資料を提出すること

【工期・期間】

1）Ｒ８県道災害復旧　白石地区擁壁工（その14）工事

- 全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

- 余裕期間あり（フレックス方式）：受注者が工事の始期及び終期を任意に設定可能

- 余裕期間内は主任技術者または監理技術者の配置は不要

- 工期通知書により工事の始期及び終期を別途通知

2）Ｒ８県道災害復旧　白石地区擁壁工（その15）工事

- 全体工期：契約締結日の翌日から令和9年3月31日まで

- 同上

【スケジュール】

- 入札説明書交付期間：令和8年7月30日～9月7日（土日祝除く、8時30分～18時00分、最終日は12時00分まで）

- 申請書及び資料等提出期間：令和8年7月31日～8月7日（土日祝除く、9時00分～17時00分、最終日は12時00分まで）

- 入札書受付期間：令和8年9月3日～9月7日（土日祝除く、9時00分～17時00分、最終日は12時00分まで）

- 開札日時：令和8年10月8日

- その14工事：10時00分

- その15工事：10時30分

- 開札場所：九州地方整備局八代復興事務所入札室

【その他】

- 電子入札システムによる入札・契約

- 紙入札を希望する場合は事前承諾が必要

- 複数工事への参加希望時は工事毎に申請書提出が必須

- 同一配置予定技術者2名まで複数工事での申請可能

- 同一参加者による複数工事落札は不可

- 落札者は他の工事の落札者となることができない（該当する場合は当該他工事の入札は無効）

- 契約保証金の納付が必要（利付国債、金融機関保証、保証事業会社の保証、履行保証証券、履行保証保険契約で代替可能、公共工事履行保証証券または履行保証保険契約の場合は免除）

- 入札保証金は免除

- 契約書作成が必要

- 日本語及び日本国通貨に限定

- 受注者の円滑な工事施工体制確保のため事前に建設資材、労働者確保等の準備が可能

- 現場に搬入しない資材等の準備は受注者責により行う

- 落札決定後にCORINS等により配置予定技術者の専任制違反確認がなされ、やむを得ない承認を除き申請書差替えは不可

- 余裕期間と実工事期間を合計した全体工期を保証期間に含むこと