【電子入札】【電子契約】第2研究棟空調機更新作業
発注: 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 部署
- 財務契約部事業契約第１課
- 地域 (都道府県)
- 茨城県 (茨城県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 茨城県東海村
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 管・空調 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 10:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
参加資格（全 5 項目）クリックで展開
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
- 国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
- 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
- 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと
- 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、茨城県東海村の原子力科学研究所第2研究棟における空調機更新作業の一般競争入札を実施する。燃料・材料研究グループの研究業務環境を整備するため、複数室の既存空調機をダイキン製およひ日立製の新型機種に更新し、既設機の撤去・冷媒ガス回収・産業廃棄物処理まで一式で対応する業務。予算規模は明示されていないが、電子入
札により令和8年9月30日10時00分に入札期限・開札を同時実施予定。
【業務内容】
- 329、331号室の既存空調機をダイキン製ビル用マルチエアコン（室外機RQTP112相当、室内機FXYHP56NB相当2台、リモコン2台）に更新
- 330、332号室の既設空調機を日立製パッケージエアコンRPC-GP112RSHP11相当に更新
- 341、343、345号室の既設空調機を日立製パッケージエアコンRPC-GP140RSH11相当に更新
- 033、035号室の既設空調機を日立製パッケージエアコンRPC-GP112RSH11相当に更新
- 更新対象室の既設空調機の撤去・処分
- 冷媒ガスの回収・処分
- 産業廃棄物処理マニフェストの作成・提出
- 作業工程表、作業実施要領書、作業員名簿、リスクアセスメントシート、KY・TBMシート、作業報告書等の提出書類作成
【応募要件】
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
・国の競争参加者資格（全省庁統一資格）又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされていること
・競争参加者資格審査を受けていない場合は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること
・当機構から取引停止の措置を受けていないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配している業者として建設工事等の調達契約からの排除要請がされていないこと
【工期・期間】
契約締結後、令和9年2月26日が納期（納入実施期限）
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件（多くは最低価格）を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
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発注機関について
「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部」は 茨城県 に拠点を置く 独立行政法人・公益法人等 (独立行政法人) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本部
- 機関タイプ
- 独立行政法人
