【一般競争入札】令和8年度公共事業労務費調査委託業務
発注: 沖縄県このページの目次
案件情報
- 発注機関
- 沖縄県
- 部署
- 沖縄県農林水産部
- 地域 (都道府県)
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- 地域 (詳細)
- 沖縄県
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 調査・検査 (調査・検査 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 12:00
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 沖縄県令和7年
- 8年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)に記載されている者
- 令和3年4月1日から令和8年8月12日の期間内に、公共事業労務費調査と同種の業務を沖縄県内で元請けとして実施した実績を有すること
- 沖縄県内に本店又は支店が存在すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法に基づき更生手続開始の申立てを受けた場合は、手続開始決定後に再認定を受けていること
- 入札日から落札決定日までの期間に本県の指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準じるものとして沖縄県発注工事からの排除要請を受けている状況が継続している者でないこと
- 配置予定技術者は本業務の受注者と直接的な雇用関係があること(健康保険被保険者証又は雇用保険被保険者証等で証明)
案件概要
【案件概要】
沖縄県農林水産部が令和8年度公共事業労務費調査委託業務の一般競争入札を実施。本業務は、公共事業労務費調査連絡協議会が行う労務費調査(令和8年10月調査)について、沖縄県農林水産部発注工事を調査対象として、建設労働者に支払われた賃金等を都道府県別かつ職種別に把握し、公共工事設計労務単価決定の基礎資料を作成する業務。事後審査型の入札方式が採用されて
いる。対象地域は沖縄県全域。履行期間は契約日の翌開庁日から令和9年1月29日まで。
【業務内容】
- 調査対象工事(約30件程度、うち8割程度はオンライン調査予定)の請負者から提出された賃金調査票等の一次審査
- 地方連絡協議会による二次審査への対応及び補充調査の実施
- 無効調査票及び記入ミスの整理
- 調査報告書及び調査票製本版の作成・提出
- 発注者との打合せ・協議、説明会及び審査への同席
【応募要件】
- 沖縄県令和7年・8年度入札参加資格者名簿(コンサルタント等)に記載されている者
- 令和3年4月1日から令和8年8月12日の期間内に、公共事業労務費調査と同種の業務を沖縄県内で元請けとして実施した実績を有すること
- 沖縄県内に本店又は支店が存在すること
- 地方自治法施行令第167条の4に該当しない者
- 会社更生法又は民事再生法の申立てを受けている場合は、手続開始決定後に再認定を受けていること
- 入札日から落札決定日までの期間に本県の指名停止措置を受けていないこと
- 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等でないこと
- 配置予定技術者は本業務の受注者と直接的な雇用関係があること(健康保険被保険者証等で証明)
【工期・期間】
入札受付期間:令和8年7月29日~令和8年8月12日
開札日時:令和8年8月14日(水)10:30
入札書提出期限:令和8年8月12日(水)12:00まで
申請書等提出期限:令和8年8月12日(水)10:15まで
履行期間:契約日の翌開庁日から令和9年1月29日まで
契約締結:落札者決定後7日以内
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「沖縄県」は 沖縄県 に拠点を置く 地方公共団体 (都道府県庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- 沖縄県
- 機関タイプ
- 都道府県庁