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受付終了一般競争入札東京都電気

【東京航空局】東京国際空港公益共同溝付帯設備切替工事(再公告)

発注: 国土交通省
このページの目次

案件情報

発注機関
国土交通省
部署
国土交通省東京航空局総務部契約課
地域 (都道府県)
東京都 (東京都 の一覧へ)
地域 (詳細)
東京都
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
14:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 17 項目)クリックで展開
  • 令和7
  • 8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされた東京航空局における競争参加資格を有すること
  • 平成23年4月1日以降公告日までに、元請として完成
  • 引き渡しが完了した建設電気設備工事(500万円以上)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)
  • 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること
  • 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
  • 配置予定技術者は上記工事の経験を有する者であること
  • 配置予定技術者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係があること
  • 国土交通省の発注工事実績がある場合は工事成績評定点が65点以上であること
  • 令和4年4月1日から令和8年3月31日間に完成した東京航空局からの受注工事について、工事成績評定点の平均が65点以上であること
  • 予算決算及び会計令第70条、第71条に該当しないこと
  • 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていないこと
  • 入札公告日から開札日までの間に指名停止措置を受けていないこと
  • 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと
  • 当該工事の設計業者等の受注者又は関連建設業者でないこと
  • 入札説明書を東京航空局から直接入手した者であること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

国土交通省東京航空局が東京国際空港内の公益共同溝付帯設備切替工事を一般競争入札で発注する再公告案件である。羽田空港アクセス鉄道事業に伴う公益共同溝の躯体切替工事に関連し、公益共同溝内付帯設備およびケーブルの新設切替工事を実施する。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月18日までであり、総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)により実施される。本案

件は契約後VE方式の試行工事でもあり、建設リサイクル法対象工事として分別解体等が義務付けられている。

【業務内容】

- 羽田空港東側公益共同溝内の付帯設備設置作業(自動換気配電盤2面、動力制御盤1面、ケーブルラック87m、低圧ケーブル2,440m、火災報知設備4台、グレーチング2枚、水中ポンプ4台)

- 新設切替工事に必要な配管配線工事及び電気設備工事

- 建設リサイクル法に基づく分別解体等および特定建設資材廃棄物の再資源化

【応募要件】

- 令和7・8年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気工事業」のA又はB等級に格付けされている東京航空局の競争参加資格を有する者

- 平成23年4月1日以降公告日までに、元請として完成・引き渡しが完了した建設電気設備工事(500万円以上)の施工実績を有すること(共同企業体の場合は出資比率20%以上)

- 1級若しくは2級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること

- 監理技術者の場合は、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること

- 国土交通省の発注工事実績がある場合は工事成績評定点が65点以上であること

- 令和4年4月1日から令和8年3月31日間に完成した東京航空局からの受注工事について、工事成績評定点の平均が65点以上であること(当該実績がない場合は除く)

- 予算決算及び会計令第70条、第71条、第73条に該当しない者

- 会社更生法又は民事再生法の手続開始申立てを受けていない者(再認定を受けている者を除く)

- 入札公告日から開札日までの間に指名停止措置を受けていない者

- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団員が実質的に経営を支配する者でないこと

- 当該工事の設計業者等の受注者又は関連建設業者でないこと

- 入札説明書を東京航空局から直接入手した者

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月18日まで(現場施工着手予定は令和8年10月中旬頃)

【提出期限・開札】

競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限:令和8年8月18日14時00分

入札書の提出期限:令和8年8月26日0時00分~令和8年9月2日16時00分(電子調達システムの場合)

開札日時:令和8年9月3日11時00分

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「国土交通省」は 東京都 に拠点を置く 国の機関 (国土交通省) に分類される発注機関です。

機関名
国土交通省
機関タイプ
国土交通省

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