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受付終了一般競争入札埼玉県建築

令和7年度(繰越)小笠原世界遺産センター動物対処室改修工事

発注: 環境省
このページの目次

案件情報

発注機関
環境省
部署
環境省関東環境局総務課会計係
地域 (都道府県)
埼玉県 (埼玉県 の一覧へ)
地域 (詳細)
埼玉県
入札種別
一般競争入札
公示日
締切日時
17:00
開札日
予算

参加資格

参加資格(全 13 項目)クリックで展開
  • 環境省における令和7
  • 8年度一般競争参加資格で建築工事A等級、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること
  • 関東環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること
  • 平成23年度以降に元請けとして公共建築工事標準仕様書又は公共建築改修工事標準仕様書が適用された公共工事の施工実績を有すること(評価点合計65点未満のものは除く)
  • 建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する主任技術者または監理技術者を本工事に配置できること
  • 配置する監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること
  • 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること
  • 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再認定を受けた者を除く)でないこと
  • 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限日から開札の時までの期間に指名停止の措置を受けていないこと
  • 当該工事の設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
  • 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと
  • 暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものでないこと
  • 健康保険法第48条、厚生年金保険法第27条、雇用保険法第7条の規定による届出の義務を履行していること
  • 建設・土木・工事系

    建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。

案件概要

【案件概要】

環境省関東環境局が令和7年度(繰越)小笠原世界遺産センター動物対処室改修工事について一般競争入札を実施。対象地域は東京都小笠原村父島で、埼玉県の発注部署から公告。予定価格は記載なし。公告日は令和8年7月29日(水)で、入札説明書交付期間は7月29日(水)から8月10日(月)まで。工事は鉄骨造1階建で、延べ床面積846.5㎡。総合評価落札方式(施

工能力評価型Ⅱ型)による競争を実施し、企業の技術力、配置予定技術者の能力、賃上げの実施などを総合的に評価。

【業務内容】

- 動物対処室改修工事一式

- 内装改修(間仕切壁新設、床・壁・天井材の撤去・新設等)

- 建具改修

- 電気設備改修(照明、コンセント等)

- 空調設備改修

- 給排水衛生設備改修(流し台移設等)

【応募要件】

- 環境省における令和7・8年度一般競争参加資格で建築工事A等級、B等級、C等級又はD等級の認定を受けていること

- 関東環境局管内に建設業法に基づく建築工事業の許可を受けた本店、支店又は営業所を有すること

- 平成23年度以降に元請けとして公共建築工事標準仕様書又は公共建築改修工事標準仕様書が適用された公共工事の施工実績を有すること(評価点合計65点以上)

- 建設業法に基づき配置する技術者資格のほか、同種工事において現場代理人、主任技術者又は監理技術者としての施工経験を有する主任技術者または監理技術者を配置できること

- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること

- 資本関係又は人的関係がないこと

- 暴力団排除要件を満たすこと

- 健康保険、厚生年金保険、雇用保険の届出義務を履行していること

- 競争参加資格確認申請書及び資料の提出期限日から開札の時までの期間に指名停止の措置を受けていないこと

【工期・期間】

契約締結日の翌日から令和9年3月19日まで。入札書提出期限は令和8年8月28日(金)17時00分。開札は令和8年8月31日(月)13時30分に埼玉県さいたま市中央区のさいたま新都心合同庁舎において実施。

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入札方式: 一般競争入札 とは

公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。

追加要件

  • 業務経験必須

    同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。

  • 地元事業所要件

    発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。

添付資料・公告原文

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発注機関について

「環境省」は 埼玉県 に拠点を置く 国の機関 (環境省) に分類される発注機関です。

機関名
環境省
機関タイプ
環境省

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