国立きぬ川学院西公務員宿舎改修工事(公告日:令和8年7月29日)(PDF/123KB)
発注: こども家庭庁国立きぬ川学院このページの目次
案件情報
- 発注機関
- こども家庭庁国立きぬ川学院
- 部署
- 国立きぬ川学院庶務課
- 地域 (都道府県)
- 栃木県 (栃木県 の一覧へ)
- 地域 (詳細)
- 栃木県さくら市
- 入札種別
- 一般競争入札
- カテゴリ
- 建築 (建設・設備工事 の一覧へ)
- 公示日
- 締切日時
- 13:30
- 開札日
- 予算
- —
参加資格
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- 令和7
- 8年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「建築一式」に係るB又はC等級の一般競争参加資格の認定を受けていること
- 平成23年度以降に元請けとして完成
- 引き渡しが完了した鉄筋コンクリート造の新築、増築工事又は改修工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限る)
- 同種工事の施工実績が内閣府及び他省庁発注の500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと
- 1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
- 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
- 平成23年度以降に基準を満たす完成
- 引渡が完了した工事で元請けとしての経験を有する監理技術者を配置すること
- 栃木県内に本店、支店又は営業所が存在すること
- 内閣府から指名停止を受けている期間中でないこと
- 過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
- 入札説明書の提出期限から開札時までの期間に内閣府大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと
- 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと
- 入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
- 警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなされていないこと
- 厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険の保険料に滞納がないこと
- 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
- 自己申告書を令和8年8月18日(火)までに提出すること
建設・土木・工事系
建築・土木・電気・管・舗装などの建設工事を請け負う事業者向けの参加資格。建設業許可と「工事」区分での競争入札参加資格申請が前提となる。
案件概要
【案件概要】
こども家庭庁国立きぬ川学院が実施する一般競争入札案件。国立きぬ川学院西公務員宿舎の改修工事を対象とする。栃木県さくら市押上288地先での実施となる。工期は契約締結日の翌日から令和9年3月12日(金)までの約6ヶ月間。電子調達システムを活用した入札手続きを採用している。
【業務内容】
- 西公務員宿舎の改修工事
- 鉄筋コンクリート造の建築物に
対する改修工事
【応募要件】
・令和7・8年度内閣府競争参加資格の関東甲信越地域における「建築一式」に係るB又はC等級の一般競争参加資格の認定
・平成23年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した鉄筋コンクリート造の新築、増築工事又は改修工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は出資比率20%以上の場合に限定)
・1級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること
・平成23年度以降に同種工事で元請けとしての経験を有する者が監理技術者となること
・栃木県内に本店、支店又は営業所が存在すること
・内閣府から指名停止を受けている期間中でないこと
・過去1年以内に内閣府所管法令違反により行政処分等を受けていないこと
・設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと
・入札参加者間に資本関係又は人的関係がないこと
・警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者として排除要請がなされていないこと
・保険料滞納がないこと(厚生年金保険、健康保険、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険、雇用保険)
・予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しないこと
【工期・期間】
契約締結日の翌日から令和9年3月12日(金)まで
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入札方式: 一般競争入札 とは
公告によって広く参加者を募り、入札に参加した事業者の中から原則として最も有利な条件(多くは最低価格)を提示した者と契約する方式。透明性・公平性が最も高い反面、発注機関の事務負担は大きくなる。
追加要件
業務経験必須
同種業務の実績がある事業者のみが参加可能です。提案時に業務経験を示す資料の提出が求められます。
地元事業所要件
発注機関の所在地域内に本店・支店・営業所などの事業所を持つ事業者が対象です。
添付資料・公告原文
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発注機関について
「こども家庭庁国立きぬ川学院」は 栃木県 に拠点を置く 国の機関 (その他省庁) に分類される発注機関です。
- 機関名
- こども家庭庁国立きぬ川学院
- 機関タイプ
- その他省庁